関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第26問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第26問(配点1点)税関公式の正答

正解

5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 外為法(輸出入許可承認)/条文: 外為法第52条

結論

外為法52条は、輸入の承認を受ける義務を課せられることがあるとするにとどまる。割当ての方法を定めるのは輸入貿易管理令である。同令9条2項が数量による割当てを原則とし、困難な場合に価額によることを認める。肢5はこの文言そのものである。

根拠

輸入貿易管理令4条1項が承認を要する場合を三つ挙げ、同令9条が輸入割当てを定め、同令14条が特例を置く。この三か条で肢1・2・5の当否が決まる。一方、輸入割当証明書の扱いと、委託を受けた者に承認が要るかどうかは、同令の条文には現れない。同令9条4項が「輸入割当てに関する手続は、経済産業省令で定める」として省令に委ねており、その省令は引ける法令に含まれない。

各肢

  1. ✕ 条文 輸入貿易管理令4条1項は、承認を要する場合を三つ並べる。1号は同令9条1項の輸入割当てを受けることを要するとき、2号は原産地又は船積地域が同令3条1項により公表された場合にその原産地又は船積地域から輸入しようとするとき、3号はそのほか輸入について必要な事項が公表されているときである。割当てを受けることを要するときには限られていない。
  2. ✕ 条文 輸入貿易管理令14条3号は、貨物を仮に陸揚げしようとするときについて、同令4条及び9条を適用しないとする。承認は要らない。同条のただし書は、条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要がある場合として経済産業大臣が定める場合を除いているが、設問はその場合を述べていない。
  3. ✕ 条文 承認が要るかどうかは、割当てが要るかどうかで決まる。輸入貿易管理令4条1項1号は、承認を要する場合の第一に「当該貨物の輸入について第九条第一項の規定による輸入割当てを受けることを要するとき」を挙げる。その9条1項は、本文で割当てを受けた後でなければ承認を受けることができないとしつつ、ただし書で「輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が当該貨物を輸入しようとする場合において、経済産業大臣が定める場合に該当するとき、又は経済産業大臣の確認を受けたときは、この限りでない」とする。確認を受けた委託者は割当てを受けることを要しないので、4条1項1号の入口に当たらず、承認も要らない。輸入貿易管理規則2条2項4号が、この確認について交付するものを輸入承認証ではなく「委託輸入確認証」としているのも同じことを示す。
  4. ✕ 条文 輸入割当証明書という語は輸入貿易管理令のどの条にも現れず、その交付と返還は同令9条4項が経済産業省令に委ねた割当ての手続の一部である。その省令である輸入貿易管理規則2条5項は「第二項第三号の輸入割当証明書の交付を受けた者が、その交付に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなつたときは、遅滞なく、当該輸入割当証明書に希望しない割当数量を記入して経済産業大臣に返還しなければならない」と定める。希望しなくなった数量を書き入れて返す義務があり、しかも「一部を希望しなくなつた」場合も含む。返還を要しないとする本肢は逆である。
  5. ○ 条文 輸入貿易管理令9条2項は「前項の規定による輸入割当ては、貨物の数量により行なう」とし、ただし書で「貨物の数量により輸入割当てを行なうことが困難であり又は適当でない場合には、貨物の価額により行なうことができる」とする。肢の記述はこれと一致する。

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