第57回 関税法等 第27問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第27問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3が誤りである。風俗を害すべき物品に係る通知は関税法93条2号の通知に当たり、審査請求に対する裁決を経なければ、その取消しの訴えを提起できない。
根拠
関税法93条は「次に掲げる処分又は通知の取消しの訴えは、当該処分又は通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない」とする。そして1号に「関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分」を、2号に「第六十九条の二第三項(輸出してはならない貨物)又は第六十九条の十一第三項(輸入してはならない貨物)の規定による通知」を掲げる。関税法が書いていない部分は一般法が埋める。再調査の請求の期間は行政不服審査法54条が、裁決を経ないで訴えを提起できる場合は行政事件訴訟法8条2項が定める。
各肢
- ○ 条文 関税法89条1項は「この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる」と定める。滞納処分に関する処分もこれに含まれ、同法93条1号も「滞納処分」を掲げている。
- ○ 条文 行政不服審査法54条1項は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは再調査の請求をすることができないとし、ただし書で正当な理由がある場合を外す。同条2項は、処分があった日の翌日から起算して一年について同じ定めを置く。肢の数字と除外はこれと一致する。
- ✕ 条文 風俗を害すべき物品は関税法69条の11第1項7号の貨物であり、その通知は同条3項による。この通知は同法93条2号に掲げられているから、裁決を経ないで訴えを提起することはできない。
- ○ 条文 関税法91条3号は、行政不服審査法46条1項により審査請求に係る処分の全部を取り消す場合を、諮問の例外とする。処分の全部を取り消すことに反対する意見書が提出されている場合と、口頭意見陳述でその旨の意見が述べられている場合を例外から外す点も、肢の括弧書と一致する。
- ○ 条文 行政事件訴訟法8条2項1号は、裁決前置の定めがある場合でも「審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき」は裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起できるとする。関税法93条の裁決前置もこの例外に服する。