第57回 関税法等 第28問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第28問(配点1点)税関公式の正答
正解
1
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢1が誤りである。偽った書類を提出して輸入しようとした行為は法111条1項2号の罪に当たり、遂げなかった場合も同条3項により処罰される。
根拠
法111条1項2号は「第六十七条の申告又は検査に際し、偽つた申告若しくは証明をし、又は偽つた書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入したとき」を処罰する。同条3項は「前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による」とし、未遂を同じ刑で処罰する。輸入の許可前に発見されて輸入が完了していなくても、未遂として処罰の対象になる。
各肢
- ✕ 条文 偽った書類を提出して輸入しようとする行為は法111条1項2号の罪であり、同条3項が未遂を同項の例により処罰する。輸入の許可前に発見されたことは、処罰されない理由にならない。
- ○ 条文 法111条2項は、通関業者の偽った申告・証明又は偽った書類の提出により貨物を輸入することとなった場合、「当該行為をした通関業者についても、また前項の例による」と定める。
- ○ 条文 法112条1項は、法110条1項の犯罪に係る貨物について情を知って「有償若しくは無償で取得し」た者を処罰する。有償取得はこれに当たる。
- ○ 条文 法114条の2第16号は、法105条1項による税関職員の質問に対して答弁せず、又は偽りの陳述をしたときを掲げ、法定刑を1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とする。本肢の刑の重さはこれと一致する。
- ○ 条文 法115条の2第7号は、記帳義務の規定に違反して帳簿の記載を偽ったときを掲げ、法定刑を1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金とする。保税蔵置場で貨物を管理する者はこの記帳義務の名宛人である。なお、記帳義務を定める条は現行法では法34条であり、現行の法34条の2は外国貨物等を出すことの確認義務である。