第58回 通関業法 第6問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1は関税に関する法令に基づかない手続であり、輸入申告に先行するから関連業務にあたる。4は法2条1号イの(3)が通関業務として明示する。
根拠
法2条1号は通関業務を「次に掲げる事務」として限定列挙する。イの(1)の通関手続は「関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする」ものに限られる。ただし括弧書が「関税の確定及び納付に関する手続を含む」と広げている。この列挙から外れる業務が、法7条本文の関連業務である。
各肢
- ○ 条文 食品衛生法の輸入届出は関税に関する法令に基づく手続ではない。法2条1号イの(1)の通関手続にあたらず、輸入申告に先行する業務として法7条本文の関連業務に含まれる。
- ✕ 条文 法22条1項は「通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。)に関して帳簿を設け」と定める。この括弧書は1項と3項に及ぶ。通関業法施行令8条1項も同じ括弧書を置く。関連業務も記帳と書類保存の対象である。
- ✕ 条文 法2条1号イの(1)の括弧書は、通関手続に「関税の確定及び納付に関する手続」を含める。修正申告は関税の確定に関する手続であり、関連業務ではなく通関業務である。通関業法施行令6条4号も修正申告書を通関書類に挙げる。
- ○ 条文 法2条1号イの(3)は、税関官署の検査につき税関官署に対してする主張又は陳述を通関業務に挙げる。肢文は条文の文言どおりである。
- ✕ 条文 法2条1号イの(1)が挙げる申告・申請は(一)から(五)に限られる。関税法7条の10の届出はここに無い。不服申立てにも主張・陳述にもあたらず、通関業務ではない。