通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第11問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条、通関業法第7条

結論

原産地の教示の求めは法2条1号の列挙のいずれにも当たらない。法7条本文の関連業務として行うことができる。

根拠

法2条1号は通関業務を限定列挙する。イの(1)は(一)から(五)までの申告・申請とそれに続く手続、イの(2)は不服申立て、イの(3)は主張又は陳述、ロは通関書類の作成である。ここから外れる業務は、法7条本文の関連業務になる。

各肢

  1. ✕ 条文 不服申立ての手続は法2条1号イの(2)が挙げる通関業務そのものである。通関業者であれば行うことができ、認定通関業者に限る定めは無い。
  2. ✕ 条文 法18条は「通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額」を掲示させる。関連業務の料金も掲示の対象であり、要請があったときに提示すればよいのではない。
  3. ○ 条文 関税法7条3項の原産地の教示の求めは、法2条1号イの(1)の(一)から(五)までのいずれにも当たらない。不服申立てでも主張・陳述でもない。輸入申告に先行する業務として法7条本文の関連業務に含まれる。
  4. ✕ 条文 関税定率法20条2項の払戻しの申請は、法2条1号イの(1)が挙げる申告・申請に無い。関税の確定及び納付に関する手続でもなく、通関業務には含まれない。
  5. ✕ 条文 法7条ただし書は「他の法律においてその業務を行なうことが制限されている事項については、この限りでない」と定める。制限に従うことを要しないとする肢文は、ただし書と逆である。

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