通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第13問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第13問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 欠格事由/条文: 通関業法第6条

結論

法6条1号の「心身の故障により通関業務を適正に行うことができない者」は、通関業法施行規則1条の2が定義する。5はその文言どおりである。

根拠

法6条は欠格事由を1号から11号まで列挙する。年数は号ごとに異なり、8号は2年、4号は3年である。法人については10号が「その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの」と定め、対象を役員(名称を問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む)に限る。1号の内容は財務省令に委ねられ、通関業法施行規則1条の2がこれを受ける。

各肢

  1. ✕ 条文 法6条8号は、許可を取り消された者について「これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの」と定める。1年では足りず、なお許可を受けられない。
  2. ✕ 条文 法6条10号が法人の欠格事由とするのは「その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの」である。これに当たらない従業者に破産未復権者がいても、法人の欠格事由にはならない。
  3. ✕ 条文 法6条4号が対象とするのは、自ら違反行為をして罰金の刑に処せられた者である。関税法117条1項は、違反行為をした従業者を罰するほか、その法人に罰金刑を科すと定める。法人自身が違反行為をしたわけではない。法6条10号も法人の欠格を役員に限っており、従業者の違反による両罰は欠格事由にならない。
  4. ✕ 条文 法6条4号は、同号ロが挙げる規定(国税又は地方税に関する法律中の脱税に関する罪を定めた規定)に該当する違反行為をして通告処分を受けた者について「その通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの」を欠格事由とする。2年では足りない。
  5. ○ 条文 通関業法施行規則1条の2は、法6条1号の財務省令で定める者を「精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」とする。肢文はこの定義どおりである。

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