通関業法選択式①第59回

第59回 通関業法 第2問

出典: 第59回(2025年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の試験問題

次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、( )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  • 1財務大臣は、許可申請者が次のいずれかに該当する場合には、通関業の許可をしてはならない。
  • ・関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして同法の規定により( イ )処分を受けた者であって、その( イ )の旨を履行した日から( ロ )を経過しないもの
  • ・公務員で( ハ )の処分を受け、当該処分を受けた日から 2年を経過しないもの
  • 2通関業法第6条第11号に規定する「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」とは、暴力団員等が自己又は他人の名義で( ニ )をし、これを背景として事業活動に相当の( ホ )を及ぼしている法人のほか、例えば、融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の( ホ )を有するに至っているものが含まれることとされている。

選択肢

  • ①3年
  • ②5年
  • ③7年
  • ④影響力
  • ⑤戒告
  • ⑥課税
  • ⑦監督
  • ⑧減給
  • ⑨拘束力
  • ⑩事業の報告
  • ⑪組織力
  • ⑫多額の出資
  • ⑬懲戒免職
  • ⑭通告
  • ⑮登記

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