第59回 通関業法 第2問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑭ 通告 |
|---|---|
| (ロ) | ① 3年 |
| (ハ) | ⑬ 懲戒免職 |
| (ニ) | ⑫ 多額の出資 |
| (ホ) | ④ 影響力 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
空欄5箇所はいずれも通関業法6条の欠格事由に由来する。(イ)(ロ)は4号、(ハ)は9号の文言から直ちに導かれる。(ニ)(ホ)は11号「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」の具体的判断基準であり、その詳細は通達による。
根拠
- (イ)(ロ)→ 6条4号「関税法…の規定に該当する違反行為をして…通告処分を受けた者であつて、それぞれ…その通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの」
- (ハ)→ 6条9号「公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から二年を経過しないもの」
- (ニ)(ホ)→ 6条11号「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」。条文はこの概念を定めるにとどめ、具体的な判断基準(「多額の出資」「影響力」等)を示していない。
各枝
- (イ)= 14 条文 6条4号は「通告処分を受けた者」「その通告の旨を履行した日から」と定める。
- (ロ)= 1 条文 6条4号は通告の旨を履行した日から「三年」を経過しないものを欠格事由とする。
- (ハ)= 13 条文 6条9号は「公務員で懲戒免職の処分を受け」た者を欠格事由とする。
- (ニ)= 12 通達 通関業法基本通達6-4-2は、6条11号の「暴力団員等によりその事業活動を支配されている者」を「暴力団員等が自己又は他人の名義で多額の出資をし」た法人ほかと説明する。
- (ホ)= 4 通達 同6-4-2は続けて「これを背景として事業活動に相当の影響力を及ぼしている法人」とし、融資関係や取引関係を通じて「相当程度の影響力を有するに至っているもの」も含めると定める。
関連
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- 予想問題: 問11、問12、問14、問16、問25、問28