第58回 関税法等 第3問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑦ 特例申告に係る貨物 |
|---|---|
| (ロ) | ⑫ 輸入申告の |
| (ハ) | ⑩ 輸出の許可 |
| (ニ) | ⑪ 輸入申告後相当と認められる期間内 |
| (ホ) | ④ 提供させることができる |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸入許可前引取りは、外国貨物を輸入申告後に許可前へ引き取る制度であり、担保提供と税関長の承認を要する(法73条1項)。郵便物について税関長は担保を「提供させることができる」と定める(法77条7項)。
根拠
法73条1項が(イ)と(ロ)を、同条3項が(ハ)を、法77条7項が(ホ)を決める。(ニ)だけは関税法の外にある。 経済連携協定の便益に係る証明書の提出時期は関税法施行令61条4項が定めており、そこに許可前引取りの承認を受ける場合の特則が書かれている。
法73条3項は、承認を受けた外国貨物を、いくつかの規定を除いて内国貨物とみなす。内国貨物を外国に向けて送り出すのは輸出であり、法67条の輸出の許可を要する。積戻しの許可(2)ではない。
各枝
- (イ)= 7 条文 法73条1項は「外国貨物(特例申告貨物を除く。)」と定め、特例申告貨物を許可前引取りの対象外とする。
- (ロ)= 12 条文 法73条1項は「輸入申告の後輸入の許可前に」と定め、引取りは輸入申告後かつ許可前に限られる。
- (ハ)= 10 条文 法73条3項により、承認を受けた貨物は内国貨物とみなされる。外国に向けて送り出す行為は輸出に当たり、輸出の許可を要する。
- (ニ)= 11 条文 関税法施行令61条4項は、締約国原産地証明書等を輸入申告の際に提出させる。ただし括弧書で、災害その他やむを得ない理由がある場合と並べて「当該貨物につき法第七十三条第一項(輸入の許可前における貨物の引取り)に規定する税関長の承認を受ける場合」を挙げ、この場合は「その申告又は審査後相当と認められる期間内」でよいとする。
- (ホ)= 4 条文 法77条7項は「担保を提供させることができる」と定め、必須の「提供させなければならない」ではない。