第58回 関税法等 第18問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第18問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
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結論
4は関税定率法施行令39条3項が定める適用除外である。反覆使用の容器が特例輸入者により輸入され、特定輸出者により輸出されるときは、輸出申告の際の輸入許可書の提出が要らない。
根拠
関税定率法施行令39条1項は、再輸出免税を受けた貨物を輸出する際、輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書の提出を求める。同条3項は、法17条1項2号の容器のうち同令32条1号の反覆使用容器について、特例輸入者が輸入し特定輸出者が輸出する場合に1項を適用しないとする。同項は輸入者と輸出者が同一であることを求めていない。
各肢
- ✕ 条文 換算の基準になる日が違う。関税法施行令58条1号の価格は同令59条の2第2項の本船甲板渡し価格であり、同条4項が換算を「輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による」とする。関税定率法4条の7第1項が基準の日を申告の日とし、同法施行規則1条がその日の属する週の前々週の平均値によるとする。積み込む日ではない。
- ✕ 条文 特定輸出申告を定義するのは法67条の3第3項の括弧書で、同条1項の規定により特定輸出者が「保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき」行う輸出申告をいう(同条1項の括弧書が定義するのは特定委託輸出申告のほうである)。定義そのものが「保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする」ものであり、許可も保税地域等に入れないまま受けられる。
- ✕ 条文 法69条2項は、指定された場所以外での検査について「当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可」を要するとする。いずれかの税関長で足りるとはされておらず、特定輸出者を別扱いする定めも無い。
- ○ 条文 関税定率法施行令39条3項は、法17条1項2号の容器(同令32条1号の反覆使用容器)が特例輸入者によって輸入され、特定輸出者によって輸出されるときは同条1項を適用しないとする。両者が同一人であることは求められていない。
- ✕ 条文 法108条の4は1項・2項とも、積戻しの括弧書から「第六十九条の十一第二項の規定により命じられて行うもの」を除いている。命令に従って積み戻した以上、同条の罪に当たらない。