関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第26問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第26問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 不服申立て/条文: 関税法第89条、関税法第91条

結論

法93条1号は滞納処分の取消しの訴えに審査請求の裁決を経ることを求める。裁決を経ないことに正当な理由がある場合の例外は、行政事件訴訟法8条2項3号にある。

根拠

関税法は不服申立ての枠組みを作るだけで、期間や訴訟との関係は一般法へ落ちる。法89条1項は再調査の請求を「することができる」と定め、前置を求めていない。法91条1号は審議会等への諮問を要しない場合を定め、その括弧書で参加人が反対の申出をした場合を除く。法93条は、審査請求の裁決を経なければ取消しの訴えを提起できない処分と通知を1号・2号に列挙する。

期間は行政不服審査法18条、裁決前置の例外は行政事件訴訟法8条2項が定める。 本問はこの二つの一般法まで下りないと4と5を切り分けられない。

各肢

  1. ✕ 条文 法91条1号の括弧書は「参加人から、当該諮問をしないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く」と定める。参加人が反対していれば、審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出ていても諮問を要する。
  2. ✕ 条文 法89条1項は、税関長の処分に不服がある者は再調査の請求を「することができる」と定めるにとどまる。行政不服審査法5条1項も同じ構えで、再調査の請求は選択できるものとして置かれている。審査請求の前に再調査の請求を経なければならないとする定めは無い。同法5条2項が決定を経ることを求めるのは、現に再調査の請求をした場合に限られる。
  3. ✕ 条文 法89条1項は税関長の処分について再調査の請求を認め、法69条の11第3項の通知を除く定めを置いていない。法93条2号は、この通知の取消しの訴えについて審査請求の裁決を経ることを求めており、通知が不服申立ての対象になることを前提としている。
  4. ○ 条文 法93条1号は、滞納処分の取消しの訴えについて審査請求の裁決を経ることを求める。行政事件訴訟法8条1項ただし書がこの種の定めを受け、同条2項3号が「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」に裁決を経ないで訴えを提起できるとする。正当な理由があれば裁決を経ることを要しない。
  5. ✕ 条文 行政不服審査法18条1項は、審査請求ができる期間を「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」とする。6月ではない。なお同条2項は、処分があった日の翌日から起算して一年という別の限度も置く。

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