第58回 通関実務 第3問 解答
出典: 第58回(2024年)通関実務 第3問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
2は法9条2項2号の文言そのものである。1と5は期間の数字を、4は徴収の時期を、それぞれ条文からずらしている。
根拠
包括申告書の効力の期間は関税法施行令4条3項が、納期限は法9条2項各号が、収容は法80条1項が、公売による徴収は法85条1項が、還付加算金の起算日は法13条2項各号が定める。
各肢
- ✕ 条文 関税法施行令4条3項は、包括申告書が提出された日から起算して2年間に限り、個々の輸入申告書への記載を省略できるとする。3年ではない。同条4項により、税関長がこの期間を短縮することもある。
- ○ 条文 法9条2項2号は、期限後特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納期限を「当該期限後特例申告書を提出した日」とする。肢文と一致する。
- ○ 通達 事前審査・事後審査の区分は法令にも基本通達にも無く、個別通達「輸入通関事務処理体制について」(蔵関第247号)が定める。同通達の記第1のⅢは輸入申告の審査を「引取りに関する事項の審査」と「納税に関する事項の審査」に分け、そのうえで3(1)が「事後審査は、通関部門又は調査部門において行うものとし、納税に関する事項について、事前審査により摘出した疑義の解明及び審査未了のまま事後審査に委ねられた事項に係る疑義の摘出と解明を行う」とし、3(3)が「輸入の許可後に行うことを原則とし」とする。引取りに関する事項(他法令の許可承認など)は許可の前に済ませておくもので、許可の後に回せるのは税額の側だけである。だから事後審査の対象は納税に関する事項になる。
- ✕ 条文 法80条1項3号の2は、法62条の9の2年の期間を経過した総合保税地域の外国貨物を収容できるとするにとどまる。関税が徴収されるのは法85条1項により公売又は随意契約で売却した場合であり、収容した時点ではない。
- ✕ 条文 法13条2項1号は、更正の請求に基づく更正以外の更正等による過納金について、還付加算金の起算日を「当該過納金に係る関税の納付があつた日」とする。その日の翌日から数えるのであって、納付の日の翌日から1月を経過する日の翌日ではない。
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