第58回 通関実務 第8問 解答
出典: 第58回(2024年)通関実務 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
120,500
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
課税価格が上がったことで、適用される税率が暫定税率からWTO協定税率へ入れ替わる。 修正申告により納付すべき額は、修正後の関税額から当初の関税額を引いた 120,500 円である。
計算
- 判断 日米貿易協定税率は、条件が具備されていないため適用しない。残るのは基本税率140円/kg、暫定税率25%、WTO協定税率119円/kgである。
- 判断 関税暫定措置法2条1項は、別表第一に掲げる物品の関税の率を「同表に定める税率とする」と定める。暫定税率がある物品では、国定税率は暫定税率の25%となり、基本税率140円/kgは適用されない。
- 判断 協定税率は、関税法3条ただし書の「条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による」により適用される。譲許税率は上限であるから、国定税率のほうが低ければ国定税率による。両者を計算して低いほうを採る。
- 判断 従価税である暫定税率の課税標準は課税価格である。国税通則法118条1項は、課税標準に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てると定め、関税法13条の4がこれを関税に準用する。従量税であるWTO協定税率の課税標準は数量20,000kgであり、この切捨ての対象にならない。
- 算術 当初の課税標準: 9,038,876 → 千円未満切捨 → 9,038,000
- 算術 暫定税率による当初の関税額: 9,038,000 × 25% = 2,259,500
- 算術 WTO協定税率による当初の関税額: 20,000 × 119 = 2,380,000
- 判断 当初はWTO協定税率のほうが高いので適用されない。当初の関税額は暫定税率による 2,259,500 円である。国税通則法119条1項(関税法13条の4で準用)の百円未満切捨ての対象となる端数は無い。
- 算術 修正後の課税標準: 11,626,017 → 千円未満切捨 → 11,626,000
- 算術 暫定税率による修正後の関税額: 11,626,000 × 25% = 2,906,500
- 判断 修正後はWTO協定税率による 2,380,000 円のほうが低い。よって修正後の関税額はWTO協定税率による 2,380,000 円である。課税価格が上がると従価税額だけが増え、従量税額は数量が変わらないため動かない。ここで税率が入れ替わるのが本問の要点である。
- 判断 関税法7条の14第1項1号は、先にした納税申告により納付すべき税額に不足額があるときに、その税額等を修正する申告を認める。修正申告により納付すべき額は、修正後の関税額から当初の関税額を引いた差額である。
- 算術 2,380,000 − 2,259,500 = 120,500