通関実務解答第58回

第58回 通関実務 第9問 解答

出典: 第58回(2024年)通関実務 第9問(配点2点)税関公式の正答

正解

245,400

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税額・修正申告税額の計算/条文: 関税法第13条の4、国税通則法第118条、国税通則法第119条

結論

4つの税率のうち実際に使えるのはWTO協定税率6.0%とASEAN協定税率5.2%の2つである。 低いほうの5.2%で計算した 245,400 円が答えとなる。

根拠

税率そのものではなく、その税率を使えるかどうかを先に決める問題である。 決め手は2つある。産品がその協定の締約国の原産品といえるか、そして品目別原産地規則を 満たすかである。非原産材料は中国産の鶏肉(第02.07項)だけで、タイ産の米は タイの完全生産品であるから非原産材料ではない。

計算

  1. 判断 CPTPP税率(無税)は使えない。タイはCPTPPの締約国ではないため、タイで生産された産品はCPTPPの原産品になり得ない。
  2. 判断 タイ協定税率3.1%も使えない。同協定の規則はCC(※)、すなわち第2類の材料からの変更を除くCCである。非原産材料である中国産の鶏肉は第02.07項で第2類に属し、第2類から第16類への変更はこの規則から除かれている。よって規則を満たさない。
  3. 判断 ASEAN協定税率5.2%は使える。タイはASEANの構成国であり、同協定の規則はCC(除外なし)である。非原産材料の中国産鶏肉は第2類、産品の鶏肉調製品は第16類であるから、HS2桁の水準で関税分類の変更がある。
  4. 判断 使えるのはWTO協定税率6.0%とASEAN協定税率5.2%の2つである。低いほうの5.2%を選ぶと関税額が最も小さくなる。
  5. 判断 課税標準の端数は千円未満を切り捨てる。国税通則法118条1項がそう定め、関税法13条の4がこれを関税の課税標準に準用する。
  6. 算術 課税標準: 4,721,863 → 千円未満切捨 → 4,721,000
  7. 算術 4,721,000 × 5.2% = 245,492
  8. 判断 確定金額の端数は百円未満を切り捨てる。国税通則法119条1項がそう定め、関税法13条の4がこれを関税の額に準用する。
  9. 算術 245,492 → 百円未満切捨 → 245,400

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