第58回 通関実務 第9問 解答
出典: 第58回(2024年)通関実務 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
245,400
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4つの税率のうち実際に使えるのはWTO協定税率6.0%とASEAN協定税率5.2%の2つである。 低いほうの5.2%で計算した 245,400 円が答えとなる。
根拠
税率そのものではなく、その税率を使えるかどうかを先に決める問題である。 決め手は2つある。産品がその協定の締約国の原産品といえるか、そして品目別原産地規則を 満たすかである。非原産材料は中国産の鶏肉(第02.07項)だけで、タイ産の米は タイの完全生産品であるから非原産材料ではない。
計算
- 判断 CPTPP税率(無税)は使えない。タイはCPTPPの締約国ではないため、タイで生産された産品はCPTPPの原産品になり得ない。
- 判断 タイ協定税率3.1%も使えない。同協定の規則はCC(※)、すなわち第2類の材料からの変更を除くCCである。非原産材料である中国産の鶏肉は第02.07項で第2類に属し、第2類から第16類への変更はこの規則から除かれている。よって規則を満たさない。
- 判断 ASEAN協定税率5.2%は使える。タイはASEANの構成国であり、同協定の規則はCC(除外なし)である。非原産材料の中国産鶏肉は第2類、産品の鶏肉調製品は第16類であるから、HS2桁の水準で関税分類の変更がある。
- 判断 使えるのはWTO協定税率6.0%とASEAN協定税率5.2%の2つである。低いほうの5.2%を選ぶと関税額が最も小さくなる。
- 判断 課税標準の端数は千円未満を切り捨てる。国税通則法118条1項がそう定め、関税法13条の4がこれを関税の課税標準に準用する。
- 算術 課税標準: 4,721,863 → 千円未満切捨 → 4,721,000
- 算術 4,721,000 × 5.2% = 245,492
- 判断 確定金額の端数は百円未満を切り捨てる。国税通則法119条1項がそう定め、関税法13条の4がこれを関税の額に準用する。
- 算術 245,492 → 百円未満切捨 → 245,400