第59回 通関業法 第11問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢5は、法2条1号イの(3)が通関業務として明文で挙げている。他の四つは、いずれも条文の文言と食い違う。
根拠
法2条1号イの(3)は「通関手続、(2)の不服申立て又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述」を通関業務とする。肢5はこの文言にそのまま当たる。
法2条1号イの(1)の括弧書は、通関手続に「関税の確定及び納付に関する手続」を含めている。特例申告はこの括弧書に入る。施行令6条3号が特例申告書を通関士の審査を要する通関書類に挙げていることも、特例申告が通関業務の側にあることを示す。
各肢
- ✕ 条文 法18条は「通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額」を掲示させる。括弧書によって関連業務の料金も掲示の対象である。
- ✕ 条文 法2条1号イの(1)は「関税法…その他関税に関する法令に基づき」する申告・申請を通関業務とする。関税関係法令以外の法令に基づく許可の申請は、この文言に入らない。
- ✕ 条文 法2条1号イの(1)の(一)から(五)までに、関税法32条の見本の一時持出しの許可の申請は挙がっていない。列挙にない以上、通関業務には含まれない。
- ✕ 条文 特例申告は、法2条1号イの(1)の括弧書がいう「関税の確定及び納付に関する手続」であり、通関手続そのものである。施行令6条3号も特例申告書を通関士の審査を要する通関書類に挙げる。法7条の関連業務ではない。
- ○ 条文 法2条1号イの(3)は、関税法その他関税に関する法令に基づく税関官署の調査につき税関官署に対してする主張を、通関業務として明文で挙げる。