第59回 通関業法 第17問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法31条1項の確認は、通関士という名称を用いて通関業務に従事させようとする場合に一律にかかる。認定通関業者だけを別扱いする定めは無い。肢4が誤りである。
根拠
法31条1項は「通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするとき」に、その者の氏名と従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項を届け出て確認を受けよ、と定める。営業所ごとに届け出る建て付けであり、雇用形態や営業所の通関士設置義務の有無で区別していない。
欠格事由は法31条2項が法6条を引く。同項1号が法6条1号から9号まで、2号が法6条4号イの規定に該当する違反行為をした者を、その日から2年を経過するまで排除する。
各肢
- ○ 条文 法31条1項は、通関士という名称を用いて通関業務に従事させようとする場合を一律に対象とする。派遣労働者を除く定めは、条文にも施行令13条にも無い。
- ○ 条文 法6条4号イは「関税法第百八条の四から第百十二条まで…の規定」を指す。関税法109条はこの範囲に入る。法31条2項2号により、違反行為があった日から2年を経過しない者は通関士となれない。なお「税関長が心証を得た者」という言い回しは条文には無い。
- ○ 条文 法31条1項は営業所の通関士設置義務の有無を要件にしていない。法13条ただし書で設置を要しない営業所であっても、通関士の名称を用いて従事させるなら確認を要する。
- ✕ 条文 法31条1項は、従事させようとする営業所の名称を届け出させる。他の営業所に兼務させれば新たな届出と確認の対象になる。認定通関業者に限って確認を要しないとする定めは、条文にも施行令13条にも無い。
- ○ 条文 法6条2号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を挙げる。法31条2項1号が法6条1号から9号までを引くため、確認を受けて通関士となることはできない。