通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第20問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第20問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 罰則・両罰/条文: 通関業法第43条、通関業法第45条

結論

業務改善命令に違反した者は、法43条1号により50万円以下の罰金に処せられる。肢5が正しい。

根拠

通関業法の罰則は法41条から法45条までに置かれ、どの義務違反にどの刑が付くかが号ごとに決まっている。

  • 法41条1項 — 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。3号が法19条違反。同条2項は「前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定める
  • 法42条 — 6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
  • 法43条 — 50万円以下の罰金。1号が法33条の2の命令違反、2号が法38条1項の報告等の違反
  • 法44条 — 30万円以下の罰金。1号が法17条違反、2号が法33条違反、3号が法40条違反
  • 法45条 — 両罰規定。引くのは法41条1項(3号を除く)、法42条1号、法43条、法44条の1号と3号

法44条2号は法45条の引用から外れている。ここが肢3の分かれ目である。

各肢

  1. ✕ 条文 法41条から法44条までのどの号にも、法14条の審査義務違反は挙がっていない。罰則の対象ではない。
  2. ✕ 条文 法19条違反は法41条1項3号に当たるが、同条2項が「前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定める。告訴を要する親告罪である。
  3. ✕ 条文 法33条違反は法44条2号である。両罰規定の法45条が引くのは法44条の1号と3号だけで、2号は含まれない。法人に罰金刑は科されない。
  4. ✕ 条文 法38条1項の報告をせず、又は偽りの報告をした者は法43条2号に当たる。法43条の刑は50万円以下の罰金だけであり、拘禁刑は定められていない。
  5. ○ 条文 法43条1号は「第三十三条の二の規定による命令に違反した者」を50万円以下の罰金に処すると定める。

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