第59回 関税法等 第19問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第19問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法63条1項は保税運送の対象から「政令で定めるその他の貨物」を外す。施行令52条1号がその一つとして通過貨物を挙げており、肢4はこれに当たる。
根拠
施行令52条は「保税運送の手続を要しない外国貨物」として二つを挙げる。1号が「本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により、又は他の外国貿易船等に積み替えられて運送されるもの」である。法律の側からは「政令で定めるその他の貨物」としか読めず、政令を引いて初めて分かる。
逆に、運送してはならない貨物は法65条の3が定める。法69条の11第1項1号から4号まで、5号の2、6号及び8号から10号までの貨物で輸入の目的以外の目的で本邦に到着したもの(9号の貨物のうち回路配置利用権のみを侵害するものを除く)は、外国貨物のまま運送できない。
各肢
- ✕ 条文 特定保税運送は法63条の2第1項により法63条1項の承認を要しないので、承認に付随する法63条2項の検査・担保も、法63条3項の運送目録の確認も、そのままでは働かない。運送目録の提示と確認は法63条の2第2項・3項が別に義務づける。外国貨物に対する税関職員の質問検査権は法105条1項1号にあり、特定保税運送だからといって検査を免れるとする定めは置かれていない。
- ✕ 条文 法65条の3は、法69条の11第1項8号から10号までの貨物で輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものを、外国貨物のまま運送できないとする。商標権を侵害する物品は同項9号であり、この禁止に当たる。
- ✕ 条文 法64条1項は、難破貨物等の運送について「税関長(税関が設置されていない場所においては税関職員)の承認」を受けなければならないと定める。届出で足りるのは、同項ただし書が置く場合、すなわち税関が設置されていない場所から運送することに緊急の必要があり、かつ税関職員がいないときに警察官へあらかじめ届け出る場合に限られる。
- ○ 条文 施行令52条1号は、引き続き同じ外国貿易船等により、又は他の外国貿易船等に積み替えられて運送される貨物を、保税運送の手続を要しない外国貨物とする。法63条1項の申告と承認を要しない。
- ✕ 条文 法63条2項は、税関職員に検査をさせ、「また、関税額に相当する担保を提供させることができる」と定める。担保を提供させられないとする記述は条文に反する。
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