第59回 関税法等 第25問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第25問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法91条は諮問を義務づけたうえで、除外を四つ並べる。却下する場合はその除外の一つである。肢4は義務と除外を裏返している。
根拠
法91条は「次の各号のいずれかに該当する場合を除き…諮問しなければならない」とし、2号に「審査請求が不適法であり、却下する場合」を挙げる。1号は審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出た場合である。
法89条1項が再調査の請求を、同条2項が税関職員の処分を税関長の処分とみなすことを定める。法93条2号は、法69条の11第3項の通知の取消しの訴えに審査請求前置を課す。
期間は関税法の側に定めが無く、行政不服審査法第18条がそのまま働く。1年は処分のあった日から、3月は処分を知った日からという起算点の違いが、この条の読みどころである。
各肢
- ○ 条文 風俗を害すべき物品は法69条の11第1項7号であり、その旨の通知は同条3項による。法93条2号は同項の通知の取消しの訴えについて、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないと定める。
- ○ 条文 法89条1項は「この法律又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる」と定める。関税の徴収に関する処分もこれに含まれる。
- ○ 条文 審査請求の期間は行政不服審査法第18条による。同条第2項が処分のあった日の翌日から起算して1年、同条第1項が処分を知った日の翌日から起算して3月(再調査の請求をしたときはその決定を知った日の翌日から起算して1月)を定め、いずれもただし書で正当な理由がある場合を除く。
- ✕ 条文 法91条2号は「審査請求が不適法であり、却下する場合」を諮問義務の除外とする。却下するときこそ諮問を要しない。
- ○ 条文 法89条2項は、税関職員の処分を同条1項及び法91条の適用に関して当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなすと定める。