第7部 通関業法の論点
論点7A 通関業法の目的と定義――「業として」と「確認」で線が引かれる
第60回（令和8年）対応｜法令・告示・通達の基準日：2026年7月1日
過去問実績: 第54〜59回で2問(2回)。主な根拠条文: 通関業法第1条・第2条。
判断課題
第1条の目的規定に入る文言はどれか。そして、ある者の行為が「通関業」に当たり許可を要するか、ある合格者が「通関士」に当たるか。
原則
第1条は「通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保すること」を目的と定める。手段(規制・通関士の設置)から中間目的(業務の適正な運営)を経て最終目的(通関手続の適正かつ迅速な実施の確保)へ至る三段構えであり、この語順ごと覚える。定義規定(通関業法第2条)は、通関業務(第1号)→通関業=業として通関業務を行うこと(第2号)→通関業者=第3条第1項の許可を受けた者(第3号)→通関士=第31条第1項の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者(第4号)という連鎖で組まれている。
| 第1条に「ある」文言 | 第1条に「ない」文言 |
|---|---|
| 通関業を営む者についての業務の規制、通関士の設置等必要な事項 | 通関業の健全な発展 |
| 業務の適正な運営を図る | 関税収入の確保 |
| 関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施の確保 | 貿易の振興、通関業者の地位の向上 |
結論を分ける事実
- 反復継続の意思をもって通関業務を行っているか(「業として」の充足)。営利目的の有無は要件でない。
- 試験合格にとどまるか、通関業者からの届出を経て財務大臣の確認を受け、現に通関業務に従事しているか。
- 許可を受けているか(通関業者は「許可を受けた者」であって、業務実態のみでは通関業者にならない)。
典型的なひっかけ――誤った考え方
- 目的規定に「通関業の健全な発展」「関税収入の確保」「貿易の振興」が入っているという思い込み。これらの文言は第1条にない。
- 通関士試験に合格すれば「通関士」であるという思い込み。合格は資格要件の一つにすぎず、確認と従事があって初めて第2条第4号の通関士となる。
- 「業として」を営利目的と読み替える誤り。無償・非営利でも反復継続の意思があれば通関業に当たる。
- 反復継続の意思なく1回行っただけで直ちに「通関業」に当たるとする誤り。
ミニドリル
A：甲は知人に頼まれ、無償で1回限り、その知人の輸入申告を代行した。B：乙は営利を目的とせず、組合員のために継続的・反復的に輸入申告の代行を行っている。それぞれ通関業の許可を要するか。
解答
Aは「業として」の要件を欠き、通関業(通関業法第2条第2号)に当たらないから第3条第1項の許可を要しない。Bは無償・非営利であっても反復継続して通関業務を行っており「業として」に当たるため通関業であり、許可を要する。有償か無償かではなく、反復継続の意思の有無が線を引く。
最低限おさえる型
目的=業務の適正な運営 → 通関手続の「適正かつ迅速な実施」を確保。通関業=業として(営利不問)。通関士=合格+確認+従事の三拍子。