過去問統計 05

5. 論点別の出題頻度

当サイトの教材・予想問題で使っている論点区分(我々基準)で、全402問を1問1論点に分類した結果です。「◎」は6回すべてで出題された皆勤論点を示します。

5.1 通関業法(全120問)

表は横にスクロールできます。

論点 問数(6回計) 出題回数
記帳・届出・報告 12 6回 ◎
通関士の資格・確認・資格喪失 12 6回 ◎
監督処分・懲戒処分 11 6回 ◎
通関業務と関連業務の区別 11 6回 ◎
許可の消滅・取消し 7 6回 ◎
通関士の審査・記名 7 6回 ◎
変更等の届出 6 6回 ◎
欠格事由 6 6回 ◎
秘密を守る義務・信用失墜行為の禁止 6 5回
罰則・両罰 6 6回 ◎
通関士の設置 6 6回 ◎
通関業の許可・許可基準 6 6回 ◎
営業所の新設 5 5回
地位の承継 5 5回
更正に関する意見の聴取・検査の通知 5 5回
複数論点の横断問題・その他 4 3回
業務改善命令 2 2回
目的・定義 2 2回
料金の掲示 1 1回

6回皆勤の論点が11あり、この11論点だけで6回計90問(業法全体の75%)を占めます。記帳・届出・報告、通関士の資格関係、監督処分・懲戒処分、通関業務と関連業務の区別の4論点だけで6回計46問(業法全体の38%)に達します。業務改善命令(第33条の2)は第58・59回に連続して独立論点となりましたが、既存論点(監督処分)の隣接領域です。

5.2 関税法等(全180問)

17論点が6回皆勤という、科目全体が固定骨格の出題です。輸入通関・輸出通関(計27問)、減免税・戻し税(12問)、外為法(12問)、輸出入してはならない貨物(10問)が上位で、課税価格関係は「決定の原則」と「計算方法」で毎回きっちり2問出ます。

論点 問数(6回計) 出題回数
輸入通関 15 6回 ◎
外為法(輸出入許可承認) 12 6回 ◎
減免税・戻し税 12 6回 ◎
輸出通関 12 6回 ◎
輸出入してはならない貨物・知的財産 10 6回 ◎
AEO(特例輸入者等) 6 6回 ◎
不服申立て 6 6回 ◎
特恵関税 6 6回 ◎
特殊関税(不当廉売・相殺・緊急等) 6 6回 ◎
申告納税方式・賦課課税方式 6 6回 ◎
納期限・法定納期限 6 6回 ◎
納税義務者 6 6回 ◎
罰則・両罰 6 6回 ◎
課税価格の決定の原則 6 6回 ◎
課税価格の計算方法(例外的決定含む) 6 6回 ◎
輸入許可前引取り 6 6回 ◎
関税率表の所属・通則 6 6回 ◎
NACCS・電子手続 5 5回
保税地域(総合保税地域含む) 5 5回
保税運送 5 5回
修正申告・更正の請求 5 5回
用語の定義 4 4回
課税物件の確定時期 4 4回
関税の徴収・還付・還付加算金 4 4回
保税蔵置場・保税工場 3 3回
延滞税 3 3回
過少申告加算税・無申告加算税・重加算税 3 3回
適用法令の日 2 2回
担保 1 1回
更正・決定 1 1回
条約・国際機関 1 1回
複数論点の横断問題・その他 1 1回

保税関係は「保税地域」「保税蔵置場・保税工場」「保税運送」に分ければ各回1〜2問ですが、合算すると毎回2〜3問の常連です。加算税(54・58・59回)と延滞税(55・56・58回)は、どちらかが独立問として出る年が大半です(58回は両方、57回はいずれも独立問なし。59回は実務の計算とも連動)。

5.3 通関実務(全102問)

論点 問数(6回計) 出題回数
EPA・原産地手続 19 6回 ◎
課税価格の計算 18 6回 ◎
関税率表の所属(類の知識) 18 6回 ◎
輸入通関手続 11 6回 ◎
関税額・修正申告税額の計算 10 6回 ◎
申告書作成(輸入) 6 6回 ◎
申告書作成(輸出) 6 6回 ◎
輸出通関手続 6 6回 ◎
関税の確定・納付 5 5回
加算税の計算 2 2回
関税率表の通則 1 1回

実務は3本柱が明快です。EPA・原産地手続(各回3〜4問)、関税率表の所属(各回3問)、課税価格の計算(各回3問)で、17問中9〜10問を占めます。残りが申告書2問・税額計算・通関手続です。「実務=申告書と計算」という印象で学習すると、毎回3〜4問あるEPA・原産地(原産地規則の当てはめ・締約国原産地証明書の手続)を取りこぼします。