過去問統計 04

4. 条文別の出題傾向

各問の主たる根拠条文を法令・条文単位で集計しました。表は2問以上で出題された条文で、「6回中」はその条文が登場した試験回数です。

4.1 通関業法

表は横にスクロールできます。

このほか1問のみの出題として通関業法第25条、通関業法第40条、通関業法第43条、通関業法基本通達第3条関係、通関業法基本通達第8条関係、通関業法基本通達第8条、通関業法基本通達第13条関係、通関業法基本通達第14条、通関業法基本通達34-6があります。

通関業法は全20問が本法約35条と関連通達の狭いプールから繰り返し出題されます。二桁問数となったのは、第2条・第22条(各13問)、第31条・第35条(各11問)、第7条・第34条(各10問)です。次いで第14条・第19条(各9問)が続き、6回すべてに登場した条文も16条あります。頻出条文を起点に、その周辺規定まで確認するのが効率的です。

4.2 関税法・関税定率法ほか(第2科目)

このほか1問のみの出題が43条文あります(保税関係の関税法第42〜48条・第59条、NACCS法第2〜4条、ATA条約など)。

上位の顔ぶれは安定しています。関税法第67条(輸出入の許可)と第67条の3(輸出申告の特例)が各14問で最多です。第67条の3は6回すべて、第67条は5回に登場しており、輸出入通関の中心条文であることが分かります。関税定率法第4条(課税価格の決定の原則)、修正申告・更正の請求(第7条の14〜16)、AEO(第7条の2ほか)、知的財産侵害物品(第69条の11〜13)、不服申立て(第89・91・93条)、減免税(定率法第11〜20条)が続く骨格です。

4.3 通関実務

このほか1問のみの出題として条約(日アセアン包括的経済連携協定)附属書4、条約(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)第3章、関税定率法第3条の3、関税定率法第17条、関税暫定措置法第8条の4、関税法第4条、関税法第7条の2、関税法第9条、関税法第9条の2、関税法第9条の3、関税法第9条の4、関税法第13条、関税法第13条の2、関税法第69条の3、関税法第75条、関税法第95条、関税法基本通達第7条、関税法基本通達第67条、関税率表 通則1、関税率表 通則6があります。

実務は条文の分散が小さく、実務102問のうち関税法第67条が20問、関税定率法第4条が18問の根拠になっています。両条が同じ問に付く5問を除くと、いずれかが関わるのは33問(32%)です。EPA関係では、暫定措置法第8条の2が54・57回の計2問だったのに対し、暫定措置法第12条の4(締約国原産地証明書等)は58・59回の計4問に付いており、直近2回は同条を根拠とする出題が続いています。