第7部 通関業法の論点

論点7P 業務改善命令――違反がなくても出せる

第60回（令和8年）対応｜法令・告示・通達の基準日：2026年7月1日

過去問実績: 第58・59回で2問(2回連続)。主な根拠条文: 通関業法第33条の2(通関業法第43条・第45条を含む)。

判断課題

財務大臣が通関業者の業務のやり方を是正させる場面で、業務改善命令の要件を満たすのか、それとも監督処分の話なのか。

原則

財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる(通関業法第33条の2)。平成29年改正で導入された規定で、法令違反を要件とせず、監督処分に至る前の段階で機動的に発動できる点に特徴がある。条文上の主体は財務大臣である(通関業法施行令第14条第1項第2号により実際の権限行使は税関長に委任されているが、条文の主語を問う出題では財務大臣が正解)。

結論を分ける事実

1. 法令違反があったのか、業務運営の適正化の必要にとどまるのか。
2. 相手方が通関業者か通関士か。
3. 命じた措置が「必要の限度」に収まっているか。

典型的なひっかけ――誤った考え方

• 「法令違反があったとき」に限り命令できるという思い込み。要件は「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるとき」であり、違反は前提でない。
• 命令の主体を税関長とする誤り。条文の主体は財務大臣である。
• 命令の相手方に通関士も含まれるという誤り。相手方は通関業者に限る(通関士への規律は懲戒処分)。
• 業務改善命令に審査委員の意見聴取や公告が必要という誤り。これらは許可の取消し・監督処分の手続であり、業務改善命令には規定がない。
• 命令違反に拘禁刑があるという誤り。第43条第1号は50万円以下の罰金のみである。

ミニドリル

A：財務大臣は、通関業者Xに法令違反はないものの、申告内容の点検体制が不十分で誤申告が続いていると認め、点検責任者の配置を命じた。B：財務大臣は、通関士乙の書類審査が粗雑であるとして、乙に対し審査手順を改めるべき措置を命じた。それぞれ適法か。

最低限おさえる型

要件=適正遂行のため必要と認めるとき(違反不要)。財務大臣→通関業者へ、必要の限度で。審査委員の意見聴取も公告も不要。違反は50万円以下の罰金+両罰。