第6部関税法等の制度論点

論点6Z 条約・国際機関(ATA条約・WCO等)――カルネは免税と担保、他法令は免除しない

第60回（令和8年）対応｜法令・告示・通達の基準日：2026年7月1日

過去問実績: 第59回で1問(ATA条約)。主な根拠条文: ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約)ほか。

判断課題

ATAカルネで何ができて何ができないか(免税の範囲・対象貨物・有効期間)と、WCO関連条約の名称・役割の対応を判定する。

原則

ATA条約は、職業用具・展示会や見本市への出品物・商品見本などを一時輸入する際に、通関手帳(ATAカルネ)を輸入申告書兼担保として用い、再輸出を条件に免税で通関できる仕組みを定める。カルネの機能と限界を対で押さえる。

カルネで代替・免除されるもの	カルネでも免除されないもの
輸入(再輸出)の申告書類――カルネの各証票を申告書として使う。	他法令の許可・承認等(外為法の輸入承認、検疫等)――関税法70条の証明・確認は別途必要。
輸入税の納付と担保の提供――発給保証団体の保証がこれに代わる。	再輸出しなかった場合の関税等――販売等により再輸出条件が満たされなければ徴収される。

カルネは各国の保証団体が保証し、日本では日本商事仲裁協会が発給する。有効期間は発給の日から最長1年であり、延長は認められない。対象は再輸出が前提の一時輸入貨物であり、販売目的の貨物には使えない。周辺知識として、WCO(世界税関機構)がHS条約(商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)と、税関手続の簡易化・調和に関する改正京都規約を所管する。HS品目表の次期改正はHS2028として2028年1月1日に発効する予定である。

結論を分ける事実

貨物の性質――再輸出が予定された一時輸入か、販売目的か。
カルネが代替するのは申告書と担保・輸入税か、他法令の手続まで及ぶとされていないか。
有効期間――発給の日から最長1年(延長不可)。
条約名と所管の対応――HS条約・改正京都規約=WCO、ATA条約=カルネ。

典型的なひっかけ――誤った考え方

「ATAカルネがあれば外為法の輸入承認等も不要になる」とする肢。カルネは関税等の免税と申告書・担保の代替にとどまり、他法令の許可・承認は免除しない。
「見本市で買手がついたのでそのまま国内販売してよい」とする筋。再輸出条件が崩れれば免税の前提を失い、関税等が徴収される。
カルネの発給団体を税関・商工会議所等と入れ替える肢。日本の発給・保証団体は日本商事仲裁協会である。
改正京都規約とHS条約の役割の入替え。品目分類=HS条約、税関手続の簡易化・調和=改正京都規約である。

ミニドリル

A：展示会出品のためATAカルネで一時輸入した機械を、会期後に再輸出した。B：同じ機械を会期中に来場者へ販売した。関税の扱いはどうなるか。

解答

Aは免税のまま完結する。再輸出を条件とする一時輸入としてカルネが申告書兼担保の役割を果たし、条件どおり再輸出されたからである。Bは免税の前提である再輸出条件を満たさないため、関税等が徴収される(保証団体の保証により担保されている)。同じ貨物でも、再輸出されたか販売されたかという事実で結論が割れる。

最低限おさえる型

ATAカルネ=一時輸入の申告書+担保、再輸出条件で免税、有効期間は発給の日から最長1年。他法令の許可・承認は免除しない。WCO=HS条約・改正京都規約の所管。