第6部関税法等の制度論点

論点6V 不服申立て――3月と1月、前置は列挙処分だけ

第60回（令和8年）対応｜法令・告示・通達の基準日：2026年7月1日

過去問実績: 第54〜59回で6問(6回)。主な根拠条文: 関税法第89〜93条。

判断課題

不服申立ての経路(再調査の請求か審査請求か)、期間の数値、諮問の要否、取消訴訟の審査請求前置の範囲について、肢の正誤を判定する。

原則

税関長の処分に不服がある者は、税関長への再調査の請求(関税法89条)と財務大臣への審査請求を自由に選択できる。税関職員の処分はその職員の属する税関の税関長がした処分とみなす(関税法89条2項)。

再調査の請求	審査請求
相手方は処分をした税関長。	相手方は財務大臣。
処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内(処分があった日の翌日から起算して1年を経過するとできない)。	直接申し立てるときは同じく知った日の翌日から3月以内。再調査の請求を経たときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内。
決定に対する諮問手続はない。	財務大臣は原則として関税等不服審査会に諮問しなければならない(関税法91条)。

再調査の請求をしたときは、原則としてその決定を経た後でなければ審査請求できない(行政不服審査法5条2項。請求から3月たっても決定がない場合等は例外)。諮問の例外は、審査請求人が諮問を希望しない場合(参加人が反対する場合を除く)、却下する場合、全部取消し・全部認容の場合等である。関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分と、輸出入してはならない貨物の該当通知(関税法69条の2第3項・69条の11第3項)の取消訴訟は、審査請求の裁決を経た後でなければ提起できない(審査請求前置、93条)。

結論を分ける事実

期間の起算点と数値――「知った日の翌日から3月」、再調査決定後は「決定を知った日の翌日から1月」。
再調査の請求を経由したか、直接審査請求したか。
諮問の例外事由に当たるか。
取消訴訟の対象が93条の列挙処分(確定・徴収・滞納処分・該当通知)か、それ以外か。

典型的なひっかけ――誤った考え方

「まず再調査の請求をしなければ審査請求できない」とする肢。最初の選択は自由である(逆に、いったん再調査の請求をしたら決定前の審査請求は原則できない)。
「3月」と「1月」の入替え、起算日を「処分の日から」とするずらし。いずれも「〜があったことを知った日の翌日から起算」である。
諮問先を国税不服審判所や税関とする肢。関税は財務大臣への審査請求と関税等不服審査会への諮問であり、国税通則法の体系とは別である。
審査請求前置を「税関長のすべての処分」に広げる肢。93条の列挙処分に限られる。

ミニドリル

A：更正処分を知った輸入者が、再調査の請求をせず直ちに財務大臣に審査請求をした。B：再調査の請求への決定を知った日の翌日から2月後に審査請求をした。それぞれ適法か。

解答

Aは適法である。再調査の請求と審査請求は自由選択であり、直接の審査請求は知った日の翌日から3月以内であればよい(行政不服審査法18条1項)。Bは不適法である。再調査の請求を経た場合の審査請求は決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内に限られ(同項かっこ書)、正当な理由がない限り2月後では期間徒過となる。

最低限おさえる型

再調査請求(税関長)・審査請求(財務大臣)=知った日の翌日から3月、再調査決定後の審査請求=1月。諮問先は関税等不服審査会、前置は確定・徴収・滞納処分・該当通知の4つだけ。