第6部 関税法等の制度論点

論点6Q 減免税・戻し税(定率法の主要制度)

過去問実績: 第54〜59回で12問(6回・毎回2問)。主な根拠条文: 定率法第10〜20条の3。

何が問われるか

毎回2問出る数字勝負のユニットである。①変質・損傷減税(第10条、輸入許可前・BP承認前の変質損傷)、②加工・修繕のため輸出された貨物の減税(第11条、輸出許可の日から1年以内輸入、加工は本邦で困難なものに限る)、③製造用原料品の減免税(第13条、許可の日から1年以内に承認工場で製造終了)、④無条件免税(第14条、注文取集めの見本、性質形状が変わっていない再輸入品、課税価格合計1万円以下の物品など)、⑤特定用途免税(第15条、許可の日から2年以内の用途外使用で即時徴収)、⑥外交官用貨物等免税(第16条)、⑦再輸出免税(第17条、1年以内輸出)、⑧再輸出減税(第18条、2年以内)、⑨輸入時と同一状態での再輸出戻し税(第19条の3、輸入の際の届出+許可の日から1年以内輸出)、⑩違約品等の戻し税(第20条、許可の日から6月以内に保税地域搬入、返送輸出又は承認廃棄)。

頻出のひっかけ

• 第17条は「免税」、第18条は「軽減」。第11条(加工修繕)も軽減であって免税ではない。
• 第19条の3は輸入の際にあらかじめ届け出た貨物に限る。第20条(違約品)に輸入時の手続は不要。
• 違約品は「性質及び形状に変更を加えないもの」を「6月以内に保税地域に入れる」。1年ではない。
• 用途外使用等をしたときは、その者から「直ちに」徴収する(災害亡失・承認滅却等の例外あり)。

最低限おさえる型

1年=加工修繕・製造用原料品・再輸出免税・同一状態再輸出/2年=特定用途・再輸出減税/6月=違約品の搬入。