第7部 通関業法の論点

論点7G 通関業の許可に基づく地位の承継――相続は事後、それ以外は事前

第60回（令和8年）対応｜法令・告示・通達の基準日：2026年7月1日

過去問実績: 第54〜59回で5問(5回)。主な根拠条文: 通関業法第11条の2。

判断課題

承継原因は相続か、合併・分割・譲渡しか。承認申請は事前か事後か、そして期限に間に合っているか。

原則

相続があったときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により地位を承継すべき相続人を選定したときはその者)が被相続人の許可に基づく地位を当然に承継する(第1項)。承継人は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内にその承継について財務大臣に承認の申請をすることができる(第2項)。期間内に申請がされず、又は不承認の処分があったときは、許可は消滅する(通関業法第10条第1項第2号)。合併・分割(通関業を承継させるものに限る)・譲渡しの場合は、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときに限り地位を承継できる(第4項)。

財務大臣は、承継人・合併後の法人等が第5条各号のいずれかに適合しない場合、又は第6条各号のいずれかに該当する場合には、承認をしない(第3項・第5項)。承認に際しては、承継に係る許可について付されていた条件を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができ、その条件も必要最少限度でなければならない(第6項、第3条第3項準用)。承認をしたときは直ちに公告する(第7項)。

結論を分ける事実

1. 承継原因(相続か、合併・分割・譲渡しか)。時系列が正反対である。
2. 相続の場合、死亡後60日以内に承認申請がされたか。
3. 分割の場合、それが通関業を承継させる分割か。
4. 承継人・合併後の法人等が第5条各号に適合し、第6条各号に該当しないか。

典型的なひっかけ――誤った考え方

• 相続でも「あらかじめ」承認が必要という思い込み。相続は事後60日以内の承認申請、合併・分割・譲渡しは事前承認と、時系列が逆である。
• 承認申請期間を「30日以内」「90日以内」とする数字入替え。被相続人の死亡後60日以内である。
• 分割ならすべて承継できるという誤り。通関業を承継させる分割に限られる。
• 承継人が欠格事由に該当し、又は許可基準に適合しなくても承認されるという誤り。第5条各号不適合・第6条各号該当の場合、財務大臣は承認をしない(第3項・第5項)。
• 承認の公告を「遅滞なく」とする誤り。第7項は「直ちに」である(許可・消滅の公告が「遅滞なく」であるのと対比する)。

ミニドリル

A：個人である通関業者甲が4月1日に死亡し、地位を承継した相続人が6月15日(死亡後75日)に財務大臣へ承認の申請をした。B：法人である通関業者乙が通関業を丙へ譲り渡すこととし、譲渡しの前に財務大臣の承認を受けたうえで譲渡しを実行した。それぞれ許可に基づく地位はどうなるか。

最低限おさえる型

相続=当然承継+死亡後60日以内に承認申請(徒過すれば許可消滅)。合併・分割(通関業を承継させるもの)・譲渡し=あらかじめ承認。承認時に条件の付け直し可、公告は直ちに。