問33　解答＆解説

2は業務改善命令(法33条の2)の条文のとおり正しい。同命令は、通関業の適正な遂行の確保に必要と認められれば発することができ、監督処分に付随することや法令違反の存在は要件とされていないから、1・3は誤りである。4は誤りで、監督処分・懲戒処分の事由に該当する事実の申出は「何人も」行うことができ、利害関係の有無を問わない(法36条)。5も誤りで、業務改善命令違反は監督処分等の対象となり得るにとどまり、許可が当然に消滅するものではない(法10条1項参照)。