問97 解答＆解説
- 1 正しい。CPTPPの原産地手続は、輸入者・輸出者・生産者による自己申告制度のみであり、発給機関による第三者証明制度はない。
- 2 正しい。英国のCPTPP加入議定書は2024年(令和6年)12月に発効しており、英国はCPTPP締約国である。英国原産品は所定の要件・手続の下でCPTPP税率の適用を受けられる。
- 3 正しい。CPTPPは完全累積を採用しており、他の締約国の原産材料に加え、締約国で行われた生産行為も累積の対象となる。英国加入後は英国の材料・生産行為も対象。
- 4 誤り。RCEP協定では、①発給機関による原産地証明書、②認定された輸出者による原産地申告に加え、③輸出者・生産者・輸入者が作成する原産品申告書(自己申告)も認められている(我が国への輸入では輸入者自己申告が利用可能)。
- 5 誤り。課税価格の総額が20万円以下の貨物については、原産品申告書・締約国原産地証明書等の提出は要しない。