通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第2問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑩ 経営の基礎
(ロ)⑬ 人的構成
(ハ)⑫ 社会的信用
(ニ)③ 3年
(ホ)② 2年

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業の許可・許可基準/条文: 通関業法第5条、通関業法第3条、通関業法基本通達第3条関係

結論

設問1の三つの空欄は、法5条1号・2号の文言をそのまま抜いたものである。設問2の期限は法令のどこにも無く、法3条2項が認める「条件」の運用を定めた基本通達による。

根拠

法5条は許可の審査基準を三つ挙げる。1号が「許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること」、2号が「許可申請者が、その人的構成に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること」である。設問1はこの二つの号を続けて読ませている。

一方、設問2の期限には法令上の根拠が無い。法3条2項は「前項の許可に条件を付することができる」とし、3項が「必要な最少限度のもの」と縛るにとどまる。通関業法・同施行令・同施行規則を全文検索しても、期限の年数を定めた条は存在しない。年数を定めるのは通関業法基本通達3-5である。同通達は、許可期限の条件を付する場合を「営業の状態等について追跡又は監視を必要とする次の場合に限り」として三つに絞り、それぞれの期間を3年・2年・2年とする。

各枝

  • (イ)= 10 条文 法5条1号は「経営の基礎が確実であること」と定める。「経営の安定」(9)でも「経営資源」(8)でもない。
  • (ロ)= 13 条文 法5条2号は「その人的構成に照らして」と定める。人の側の構成を見る基準であり、「財産の状況」(11)や「業務の状況」(7)ではない。
  • (ハ)= 12 条文 法5条2号は「十分な社会的信用を有すること」と定める。「適格性」(15)や「専門的な知識」(14)ではない。
  • (ニ)= 3 通達 通関業法基本通達3-5の(1)は、通関業の許可を新規に行う場合であって、資産内容及び収支の状況、通関業務経験者の有無等を勘案して許可期限を付する必要があると認められる場合の期限を3年とする。
  • (ホ)= 2 通達 同3-5の(2)は通関業務の停止を命じた場合を2年、(3)は既に付した条件による許可の期限を延長する必要がある場合を2年とする。付しうる条件が貨物限定と許可の期限の二つに限られることは、同3-1が定める。

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