第54回 通関業法 第11問
出典: 第54回(2020年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の試験問題
次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「 0 」をマークしなさい。
- 1財務大臣は、通関業の許可に条件を付すことができるが、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件を付すことはできない。
- 2通関業者が、通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態(在宅勤務)を導入する場合には、財務大臣の承認を受けなければならない。
- 3通関業者が、通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態(在宅勤務)を開始する場合には、在宅勤務に係る情報セキュリティポリシーが定められている等、在宅勤務における情報セキュリティ対策が講じられていることを要する。
- 4認定通関業者である通関業者が通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、当該営業所の名称及び所在地を記載した許可申請書を財務大臣に提出し許可を受けなければならない。
- 5通関業者の通関業の許可に条件が付されていない場合において、財務大臣が当該通関業者の通関業務を行う営業所の新設について許可を行うときは、その営業所の新設についての許可に条件を付すことはできない。