第54回 通関業法 第11問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は3。肢1・肢2・肢4・肢5は法と政令の文言から誤りと分かる。残る肢3の在宅勤務の要件は、通関業法基本通達第8条関係の定めによる。
根拠
法8条2項は、営業所の新設の許可について法3条2項から4項までを準用する。したがって新設の許可にも条件を付すことができる(肢1・肢5)。認定通関業者については法9条1項が届出の途を開く(肢4)。通関業法が財務大臣の承認にかからしめるのは、法11条の2の通関業の承継だけである(肢2)。在宅勤務そのものを定める規定は、通関業法・同法施行令・同法施行規則のいずれにも無い。
各肢
- ✕ 条文 法8条2項は法3条2項を準用する。営業所の新設の許可にも条件を付すことができる。
- ✕ 条文 通関業法が財務大臣の承認を要すると定めるのは、法11条の2の通関業の承継の場合だけである。在宅勤務の導入を承認の対象とする規定は、法・施行令・施行規則のいずれにも無い。
- ○ 通達 在宅勤務を定めるのは通関業法基本通達8-1のなお書きと8-4である。8-1は在宅勤務の勤務場所(自宅)を従業者の所属する営業所の一部とし、法8条・法9条の手続を要しないとする。8-4の(1)は開始・変更・終了を「在宅勤務・サテライトオフィス勤務の開始・変更・終了の申出書」(B-1113)で申し出させ、(2)は開始の申出を受けた際に「在宅勤務に係る情報セキュリティポリシーが定められている等、在宅勤務における情報セキュリティ対策が講じられていること」を確認するとする。本肢はこの(2)の要件をそのまま述べている。
この問は改題している。出題時の通達は「在宅勤務についての定めのある就業規則及び社内管理規則等の具備」を要件としていたが、現行の8-4(2)は情報セキュリティ対策の確認に置き換わっており、出題時の文言のままでは正しい肢が無くなる。 4. ✕ 条文 法9条1項は、認定通関業者である通関業者は営業所の新設について「財務大臣に、その旨を届け出ることができる」と定める。令2条の届出書で足り、令1条の許可申請書を提出して許可を受けることは必要でない。 5. ✕ 条文 法8条2項が準用する法3条2項に、通関業の許可に条件が付されていることを前提とする限定は無い。この場合も新設の許可に条件を付すことができる。
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