関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第4問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第4問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑬ 積卸し若しくは運搬
(ロ)⑤ 10年
(ハ)② 2年
(ニ)⑨ 失効
(ホ)⑫ その許可が失効した場所

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 保税蔵置場・保税工場/条文: 関税法第42条、関税法第43条の2、関税法第47条

結論

保税蔵置場の定義(積卸し若しくは運搬)、許可期間(10年)、外国貨物を置ける期間(2年)、業務廃止による失効、失効後の経過措置(その許可が失効した場所)は、いずれも条文の文言をそのまま問うている。

根拠

  • (イ)関税法42条1項「外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所」
  • (ロ)関税法42条2項「十年をこえることができない」
  • (ハ)関税法43条の2第1項「二年とする」
  • (ニ)関税法47条1項1号「許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき」→「その効力を失う」
  • (ホ)関税法47条3項「その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす」

各枝

  • (イ)= 13 条文 42条1項は「積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所」と定める。
  • (ロ)= 5 条文 42条2項は「十年をこえることができない」と定める。選択肢5が「10年」である。
  • (ハ)= 2 条文 43条の2第1項は「二年とする」と定める。選択肢2が「2年」である。
  • (ニ)= 9 条文 47条1項は各号該当時に「その効力を失う」と定め、1号に業務廃止を掲げる。「取消し」ではなく「失効」である。
  • (ホ)= 12 条文 47条3項は「その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす」と定める。

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