第54回 関税法等 第4問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑬ 積卸し若しくは運搬 |
|---|---|
| (ロ) | ⑤ 10年 |
| (ハ) | ② 2年 |
| (ニ) | ⑨ 失効 |
| (ホ) | ⑫ その許可が失効した場所 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
保税蔵置場の定義(積卸し若しくは運搬)、許可期間(10年)、外国貨物を置ける期間(2年)、業務廃止による失効、失効後の経過措置(その許可が失効した場所)は、いずれも条文の文言をそのまま問うている。
根拠
- (イ)関税法42条1項「外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所」
- (ロ)関税法42条2項「十年をこえることができない」
- (ハ)関税法43条の2第1項「二年とする」
- (ニ)関税法47条1項1号「許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき」→「その効力を失う」
- (ホ)関税法47条3項「その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす」
各枝
- (イ)= 13 条文 42条1項は「積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所」と定める。
- (ロ)= 5 条文 42条2項は「十年をこえることができない」と定める。選択肢5が「10年」である。
- (ハ)= 2 条文 43条の2第1項は「二年とする」と定める。選択肢2が「2年」である。
- (ニ)= 9 条文 47条1項は各号該当時に「その効力を失う」と定め、1号に業務廃止を掲げる。「取消し」ではなく「失効」である。
- (ホ)= 12 条文 47条3項は「その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす」と定める。
関連
- 同じ論点: 第57回 関税法等 第3問、第59回 関税法等 第12問
- 予想問題: 問40、問56、問78、問109