関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第7問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 申告納税方式・賦課課税方式/条文: 関税法第6条の2

結論

申告納税方式に該当するのは2と5である。1・3・4は法6条の2第1項2号イ・ニ・ヘに掲げる賦課課税方式の関税にあたる。

根拠

法6条の2第1項1号は申告納税方式を定める。税額は「納税義務者のする申告により確定することを原則」とする。税関長の処分による確定は、申告がない場合や計算が法律に従っていなかった場合等に「限り」認められる。同項2号は賦課課税方式を「専ら税関長の処分により確定する方式」とし、イからヘまでに対象を列挙する。

まず2号の列挙に当たるかを見て、当たらなければ1号(申告納税方式)に落ちる、という順で読む。更正は法7条の16第1項により「納税申告があつた場合」にされる処分であり、1号が言う税関長の処分にほかならない。

各肢

  1. ✕ 条文 法6条の2第1項2号イは「本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は…別送して輸入する貨物…に対する関税」を賦課課税方式とする。本肢はこれに正面から当たる。
  2. ○ 条文 法73条1項の承認は輸入申告の後にされるものであり、その前提として納税申告がある。更正は、法7条の16第1項により納税申告があった場合にされる処分である。同条4項ただし書は「納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正」を明文で予定する。これは法6条の2第1項1号が言う税関長の処分にほかならず、申告納税方式にあたる。
  3. ✕ 条文 関税定率法15条2項は、免除を受けた貨物が輸入許可の日から2年以内に用途外に供され、又は用途外に供するため譲渡された場合、免除された関税を「直ちに徴収する」と定める。法6条の2第1項2号ニの「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」に当たり、賦課課税方式による。
  4. ✕ 条文 法6条の2第1項2号ヘは「過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税」を掲げる。重加算税は条文上の名指しで賦課課税方式である。
  5. ○ 条文 法9条の2第1項は「申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が…」納期限の延長を申請できると定める。延長は納付の期限を後ろへずらす制度であって、税額の確定方式を変えるものではない。適用を受けても申告納税方式のままである。

関連