関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第9問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第9問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、3、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 保税運送/条文: 関税法第63条、関税法第64条、関税法第66条

結論

2・3・5が正しい。難破貨物等の運送(法64条)、保税運送の対象を「場所相互間」に限る法63条1項、内国貨物の運送(法66条)の文言にそれぞれ一致する。1は特定保税運送の例外(法63条の2)を見落としており、4は陸路の運送を当然の前提とする施行令53条1項に反する。

根拠

法63条1項は、外国貨物を外国貨物のまま運送できる場面を「開港、税関空港、保税地域、税関官署及び…税関長が指定した場所相互間」に限り、税関長の承認にかからしめる。この原則には二方向の限界がある。一つは主体による例外で、法63条の2第1項が特定保税運送者の行う特定保税運送を承認不要とする。もう一つは区間による限界で、そもそも「相互間」の移動でなければ63条1項の射程に入らない(肢3)。法64条1項は貨物の状況による例外を置き、難破貨物等について「第六十三条第一項前段の規定にかかわらず」運送を認める。運送手段については、施行令53条1項が申告事項として「船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類」を挙げており、車両すなわち陸路の運送が制度上想定されている(肢4)。

各肢

  1. ✕ 条文 法63条の2第1項は、特定保税運送者が政令で定める区間で行う外国貨物の運送(特定保税運送)について「前条第一項の規定による承認を受けることを要しない」と明記する。承認に代えて、運送目録の提示と確認(同条2項・3項)で足りる。
  2. ○ 条文 法64条1項は、1号の難破貨物等について「第六十三条第一項前段(保税運送)の規定にかかわらず」、その所在する場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署への運送を認める。保税運送の承認は不要で、代わりに同項後段の税関長(又は税関職員)の承認を受ける。難破貨物の定義は法・政令・省令に無く、関税法基本通達30-1が「遭難その他の事故により船舶又は航空機から離脱した貨物」と定め、同64-1が法64条1項の難破貨物等の用語の意義を定める。設問の定義はこれと一致する。通達 関税法基本通達30-1・64-1
  3. ○ 条文 法63条1項は運送できる区間を「…場所相互間」に限る。同一開港内・同一税関空港内の移動は複数の場所の「相互間」に当たらず、そもそも同項の承認を要する場面ではない。
  4. ✕ 条文 法63条は運送手段を何ら限定していない。むしろ施行令53条1項は、保税運送の申告事項として「運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両」を挙げる。車両による陸路の運送が正面から予定されており、海路又は空路に限るとする記述は誤りである。
  5. ○ 条文 法66条1項は、内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送する場合に税関長への申告と承認を求める。到着後の手続は同条2項が定め、「当該承認を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない」と規定する。記述はこの二項の文言どおりである。

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