第54回 関税法等 第10問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3・4・5が正しい。いずれも関税暫定措置法施行令22条・23条の手続規定、および同令20条2項の除外加工の定めに一致する。1は再輸入期間を、2は特恵関税との関係を、それぞれ法8条の文言と逆に述べている。
根拠
法8条1項は減税の骨格を定め、再輸入期間を「その輸出の許可の日から一年」(延長は税関長の承認により一年を超える指定期間)とする。同項1号は42.03項の製品を対象に取り込みつつ、「政令で定める加工又は組立てがされたものを除く」と括弧書きで穴を開ける。この穴の中身が施行令20条2項であり、同項2号が「原材料貨物に染料、油脂、プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ…(製品の輸入の際に原材料貨物の確認が容易にできる程度の加工を除く。)」を掲げる。法8条2項は特恵関税との併用を封じる。手続面は施行令に落ちており、輸出側が同令22条、輸入側が同令23条である。
各肢
- ✕ 条文 法8条1項は再輸入期間を「一年」と定める。延長も「一年を超え税関長が指定する期間」であって、2年を起点としない。数字が丸ごと入れ替えられている。
- ✕ 条文 法8条2項は「次条第一項又は第三項の規定の適用を受ける物品については、前項の規定は、適用しない」とする。次条すなわち法8条の2は特恵関税の規定であり、特恵関税の適用を受ける物品に加工再輸入減税を重ねることはできない。
- ○ 条文 施行令23条4項の文言どおりである。同項は「特例申告貨物について法第八条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告書に、当該貨物について同条の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない」と定める。特例申告貨物は輸入申告と納税申告が分かれるため、輸入申告の段階で減税を受ける意思を示させる趣旨である。
- ○ 条文 42.03項の製品は法8条1項1号の対象だが、同号は「政令で定める加工又は組立てがされたもの」を除く。その政令が施行令20条2項で、2号に染料を染み込ませる加工が挙がる。同号は括弧書きで「製品の輸入の際に原材料貨物の確認が容易にできる程度の加工」だけを除外から外しており、設問の加工はこれに当たらない。よって減税の適用は受けられない。
- ○ 条文 施行令22条2項の文言どおりである。本文は輸出申告書への証明書類の添付を義務づけ、ただし書が「その輸出の際に当該貨物に係る加工又は組立ての契約の全部又は一部が行われていない場合には、この限りでない」と例外を置く。この例外を使った場合、同令23条2項により輸入申告は輸出者の名をもって行う。