関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第22問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第22問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入許可前引取り/条文: 関税法第73条

結論

選択肢2が正しい。輸入許可前引取りの承認は、関税が有税か無税かにかかわらず受けられる。法73条1項は有税・無税で対象を区別していない。

根拠

法73条1項は「外国貨物(特例申告貨物を除く。)を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額…に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない」と定める。対象から除かれるのは特例申告貨物だけである。無税の貨物を除く文言はない。

無税であれば関税額はゼロであり、関税についての担保もゼロになる。しかし承認そのものは依然として必要である。承認を受けて初めて、当該外国貨物は内国貨物とみなされて引き取れる(法73条3項)。加えて輸徴法9条2項は、承認を受けて課税物品を引き取る場合に「当該物品について課されるべき内国消費税額に相当する担保」の提供を求める。関税が無税でも、この担保が生じることがある。

各肢

  1. ✕ 通達 関税法基本通達73-3-2は、輸入許可前引取りの承認の基準を定める。承認をして差し支えない場合から、「専ら関税の納期限の延長を目的とする等明らかに制度の本旨に反すると認められる場合」を外している。専ら納期限の延長を目的とする申請は、この除外にあたる。担保を提供しても承認は受けられない。
  2. ○ 条文 法73条1項は対象から特例申告貨物のみを除き、有税・無税で区別しない。輸徴法9条2項は無税貨物でも内国消費税額に相当する担保を求めるから、承認の対象になることが前提となっている。
  3. ✕ 条文 令63条は、承認を受けようとする者が「貨物の記号、番号、品名、数量及び輸入申告の年月日並びに当該承認を受けようとする事由」を記載した申請書を、当該貨物の輸入申告をした税関長に提出すると定める。申請は輸入申告ごとであり、一括承認の規定はない。前月末日までの申請と関税額の合計額に相当する担保は、法9条の2第2項の包括的な納期限の延長の要件であって、許可前引取りの制度ではない。
  4. ✕ 条文 法73条1項は担保の提供を承認の要件とし、特例輸入者を除く定めを置いていない。そもそも同項は対象から特例申告貨物を除いており、特例輸入者を担保不要とする特例は条文に存在しない。
  5. ✕ 条文 法73条1項は担保額の基礎を「関税額(過少申告加算税並びに第十二条の四第一項、第三項及び第四項…の重加算税に相当する額を除く。)」と定める。過少申告加算税は担保額から除かれる。加えた額を提供する必要はない。

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