第54回 関税法等 第26問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第26問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
関税法89条1項は、税関長の処分に不服がある者は再調査の請求を「することができる」と定めるにとどまる。審査請求の前に再調査の請求を済ませなければならないという前置は、関税法にも行政不服審査法にも置かれていない。
根拠
関税法第8章のうち現に条文があるのは89条・91条・93条だけである(90条と92条は削除済み)。89条1項は再調査の請求を選べる手段として認め、その順序を縛る文言を持たない。行政不服審査法5条1項も同じ立て方で、再調査の請求ができる旨の定めが法律にあるとき「再調査の請求をすることができる」とする。同項ただし書は、先に審査請求をしたときは再調査の請求ができないとするから、条文はむしろ請求人が二つのうちを選ぶことを前提にしている。
前置を定めるのは93条だが、そこで前置が課されるのは「審査請求 → 取消しの訴え」の関係である。同条は、関税の確定・徴収に関する処分または滞納処分(1号)と、69条の2第3項・69条の11第3項の通知(2号)について、審査請求の裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できないと定める。「再調査の請求 → 審査請求」を縛る条文ではない。肢3はこの二つの段を取り違えている。
順序が問題になる場面は行政不服審査法5条2項にある。再調査の請求をしたときは、その決定を経た後でなければ審査請求ができない。これは再調査の請求を選んだ後の話であって、選ぶことを強制するものではない。
91条は、審査請求があったときに財務大臣が関税等不服審査会(関税法施行令82条)へ諮問する手続を定めるもので、前置の根拠にはならない。
各肢
- ○ 条文 関税法に再調査の請求期間の定めはなく、行政不服審査法54条による。同条1項が「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」、2項が「処分があった日の翌日から起算して一年」とし、いずれもただし書で正当な理由がある場合を除く。
- ○ 条文 審査請求の期間は行政不服審査法18条による。1項が「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)」、2項が処分または決定があった日の翌日から起算して1年とする。ただし書の正当な理由も含め、肢の記述と一致する。
- ✕ 条文 89条1項は再調査の請求を「することができる」と定めるだけで、審査請求に先立って再調査の請求を要するとはしていない。行政不服審査法5条1項ただし書も、先に審査請求をした場合は再調査の請求ができないとし、選択を前提とする。93条が前置を課すのは審査請求と取消しの訴えの間である。
- ○ 条文 商標権を侵害する貨物に該当すると認定した旨の通知は、69条の12第6項による通知である。93条2号が前置の対象として挙げるのは69条の2第3項と69条の11第3項の通知(69条の11第1項7号・8号の貨物に係るもの)に限られ、認定通知は列挙に入っていない。したがって審査請求を経ずに取消しの訴えを提起できる。
- ○ 条文 関税の徴収に関する処分は93条1号により審査請求前置の対象となる。もっとも行政事件訴訟法8条2項1号は、前置がある場合でも「審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき」は裁決を経ないで取消しの訴えを提起できるとする。肢の記述はこの例外そのものである。