関税法等解答第54回

第54回 関税法等 第27問 解答

出典: 第54回(2020年)関税法等 第27問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 罰則・両罰/条文: 関税法第110条、関税法第111条、関税法第117条

結論

肢3の刑は、未遂の刑ではなく予備の刑である。原産地を偽った表示のある貨物を輸入しようとして未遂に終わった者には、法111条3項により同条1項の刑が科される。

根拠

法111条1項は、許可を受けないで貨物を輸入した者を「五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金」に処すと定める。同条3項は「前二項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、これらの項の例による」とし、未遂を既遂と同じ刑に置く。設問3が挙げる「3年以下・500万円以下」は、同条4項の予備の刑と一致する。未遂と予備を取り違えさせるのが本肢の仕掛けである。

法71条1項は、原産地を偽った表示のある外国貨物の輸入を許可しないと定めるにとどまり、罰則を置いていない。許可を受けられない貨物を輸入すれば、法111条1項1号の無許可輸入となる。

各肢

  1. ○ 条文 法117条1項は、法人の代表者が業務について法108条の4から112条の2までに該当する違反行為をしたとき、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科すと定める。法110条はこの範囲に入る。
  2. ○ 条文 法112条3項は、法111条1項の犯罪に係る貨物を情を知って運搬等した者を「三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金」に処すと定める。運搬した者も処罰の対象である。
  3. ✕ 条文 未遂には法111条3項により同条1項の刑、すなわち五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金が科される。設問の「3年以下・500万円以下」は同条4項が定める予備の刑であって、未遂の刑ではない。
  4. ○ 条文 法115条の2第7号が、法34条又は法61条の3の記帳義務に違反した者を「一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」に処すと定める。設問の刑と一致する。
  5. ○ 条文 法110条3項は、同条1項・2項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者にもこれらの項の例によると定める。関税逃れの未遂も処罰される。

関連