通関実務解答第54回

第54回 通関実務 第8問 解答

出典: 第54回(2020年)通関実務 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

3,677,200

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税額・修正申告税額の計算/条文: 関税法第7条の16、関税法第13条の4

結論

課税標準は品目ごとに千円未満を切り捨て、関税額は一の申告書ごとに百円未満を切り捨てる。当初申告額と更正後の額の差3,677,200円が過納金となる。

根拠

関税法7条の16第1項は「その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたとき…その調査により、当該申告に係る税額等を更正する」と定める。適用税率の誤りはこれに当たる。

端数の扱いは関税法13条の4による。同条は、国税通則法118条1項を関税の課税標準の端数計算に、同法119条1項を関税の額の端数計算に準用する。118条1項は課税標準の千円未満を、119条1項は確定金額の百円未満を切り捨てる。

効いているのは、両者で丸める単位が違うことである。118条1項は「課税標準」の、119条1項は「確定金額」の端数を切り捨てるとだけ定め、どの単位でまとめるかは書いていない。実際の運用は、課税標準を税率ごと(品目ごと)に、確定金額を一の申告書により納付すべき関税額の合計について丸める。この単位は関税法基本通達13の4-2(1)が定め、「従価税品についての関税の課税標準の額の端数計算は、輸入(納税)申告書等の各欄ごとに行い、関税の確定金額の端数計算は、各欄ごとの関税額を合計した額について行う」とする。通達 関税法基本通達13の4-2(1)品目ごとに百円未満を切り捨ててから足すと、3,677,300円となって100円ずれる。

計算

  1. 判断 課税標準は品目ごとに千円未満を切り捨てる(千円未満の切捨て自体は国税通則法118条1項、関税法13条の4で準用。各欄ごとという単位は関税法基本通達13の4-2(1)による)。
  2. 算術 品目Aの課税標準 55,924,025 → 千円未満切捨て → 55,924,000 円
  3. 算術 品目Bの課税標準 31,999,988 → 千円未満切捨て → 31,999,000 円
  4. 算術 品目Aの当初税額 55,924,000 × 4.0% = 2,236,960 円
  5. 算術 品目Bの当初税額 31,999,000 × 8.0% = 2,559,920 円
  6. 判断 確定金額の端数処理は、一の申告書により納付すべき関税額の合計に対して行う(百円未満の切捨て自体は国税通則法119条1項、関税法13条の4で準用。合計に対して行うという単位は関税法基本通達13の4-2(1)による)。
  7. 算術 当初申告額 2,236,960 + 2,559,920 = 4,796,880 → 百円未満切捨て → 4,796,800 円
  8. 算術 品目Aの更正税額 55,924,000 × 0.4% = 223,696 円
  9. 算術 品目Bの更正税額 31,999,000 × 2.8% = 895,972 円
  10. 算術 更正後の額 223,696 + 895,972 = 1,119,668 → 百円未満切捨て → 1,119,600 円
  11. 算術 過納金 4,796,800 − 1,119,600 = 3,677,200 円

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