第55回 通関業法 第20問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
偽りの手段で通関士の確認を受けた行為は法42条1号の罪であり、法45条の両罰規定が法人にも罰金刑を科す。5が正しい。
根拠
通関業法の罰則は41条から45条までに並ぶ。41条1項が「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」、42条が「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」、43条が「五十万円以下の罰金」、44条が「三十万円以下の罰金」である。
両罰規定は45条にある。法人が罰金刑を科されるのは「第四十一条第一項(第三号を除く。)、第四十二条第一号、第四十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為」があった場合に限られる。通関業法の罰則に当たる行為でなければこの条は働かない。ここが3と5を分ける。
各肢
✕ 条文 法38条1項の検査を忌避した者は、法43条2号により「五十万円以下の罰金」に処せられる。同条に自由刑は無く、拘禁刑に処せられることはない。
✕ 条文 法42条2号が罰するのは、停止又は禁止の処分に違反して「通関業務に従事した者」である。法7条の関連業務は通関業務ではなく、これに従事しても同号には当たらない。
✕ 条文 法45条が掲げるのは通関業法の罰則の違反行為だけである。関税法111条の違反はここに入らず、通関業法を根拠に法人へ罰金刑を科すことはできない。この場合に働くのは関税法117条の両罰規定である。
✕ 条文 法33条の2の業務改善命令に違反した者は、法43条1号により「五十万円以下の罰金」に処せられる。1年以下の拘禁刑と100万円以下の罰金は法41条1項の法定刑であり、条を取り違えている。
○ 条文 偽りその他不正の手段により法31条1項の確認を受けた者は、法42条1号により罰せられる。同号は法45条が掲げる違反行為であり、法人にも「各本条の罰金刑」が科される。