関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第11問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第11問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: AEO(特例輸入者等)/条文: 関税法第7条の2、関税法第67条の3

結論

特例申告書の提出期限(1)と、特定輸出者の承認の要件(3)が正しい。申告先の税関長を保税地域の所在地に縛った2と、貨物の種類を問わないとした4が誤りである。

根拠

法7条の2第2項は「特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない」と定める。

申告先の税関長は、原則と特例を分けて押さえる。原則は法67条の2第1項で、保税地域等の所在地を所轄する税関長である。特例輸入者と特例委託輸入者には法67条の19が、特定輸出者らには法67条の3第1項が、それぞれ「いずれかの税関長に対して」申告できる道を開く。どちらも「政令で定める貨物に係るものを除く」という限定が付く。

承認の要件は法67条の6第1号イが定める。関税に関する法律の違反により通告処分を受け、その通告の旨を履行した日から3年を経過していない者は、この基準に適合しない。

各肢

  1. ○ 条文 法7条の2第2項の文言と一致する。期限内特例申告書の提出期限は、輸入の許可の日の属する月の翌月末日である。

  2. ✕ 条文 法67条の19は、特例輸入者が法67条の2第1項にかかわらず「いずれかの税関長に対して輸入申告」できると定める。貨物を保税地域に入れる場合でも、申告先はその所在地の税関長に限られない。

  3. ○ 条文 法67条の6第1号イは、関税に関する法律の規定に違反して通告処分を受け「その通告の旨を履行した日から三年を経過していない者」を、承認をしない基準として掲げる。

  4. ✕ 条文 法67条の3第1項は「いずれかの税関長に対して輸出申告(政令で定める貨物に係るものを除く。)をすることができる」と定める。除かれる貨物がある以上、種類にかかわらずとは言えない。

  5. ✕ 条文 関税法施行令61条4項は締約国原産地証明書等を輸入申告の際に提出せよと定め、同条1項2号イはその対象から「税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物……及び課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るもの」を除いている。除かれるのは20万円以下のものだけではない。原産地が明らかだと税関長が認めた貨物なら、20万円を超えていても提出は要らない。金額だけで決まるかのように書いた本肢は誤りである。

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