関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第18問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第18問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 関税の徴収・還付・還付加算金/条文: 関税法第9条の2、関税法第14条の2、関税法第62条の6

結論

保税展示場の許可の期間が満了したときに関税を徴収される相手は、法62条の6第1項により保税展示場の許可を受けた者である。貨物を入れることの承認を受けた者ではない。5が誤りである。

根拠

法62条の6第1項は、許可の期間の満了の際に保税展示場にある外国貨物について、税関長が「当該保税展示場の許可を受けた者」に期間を定めて搬出その他の処置を求め、その期間内に処置がされないときは「その者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。徴収の相手は場所を持つ側であって、貨物を入れた側ではない。

時効の側は準用で決まる。法14条の2第2項が国税通則法72条2項を準用し、同項が「その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない」と定める。

各肢

  1. ○ 条文 法9条の2第1項の延長は担保の提供を要件とする。これに対し法2条の3の延長は災害等を理由とするもので、担保についての定めを置いていない。追加の担保は要らない。

  2. ○ 条文 法9条の7第3項は、納付受託者が完納しないときに「国税の保証人に関する徴収の例により」その関税を納付受託者から徴収するとする。同条4項は、滞納処分をしてもなお残余がある場合でなければ納税者から徴収できないと定める。裏を返せば、残余があれば納税者から徴収できる。

  3. ○ 条文 施行令8条の2第4項は、保証人の保証を提供する者に「保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類」の提出を求める。関税法施行規則1条の17第6項は、その書面を保証人の記名押印があるものに限り、法人の場合は代表者の記名押印があるものに限る。

  4. ○ 条文 法14条の2第2項が準用する国税通則法72条2項は「その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする」と定める。

  5. ✕ 条文 法62条の6第1項が徴収の相手とするのは、保税展示場の許可を受けた者である。外国貨物を入れることの承認を受けた者ではない。

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