第55回 関税法等 第21問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第21問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3は関税徴収の主体を「荷受人」としているが、法65条1項は「運送の承認を受けた者から」と規定する。読み違えを誘う典型的な引っかけである。
根拠
関税法第65条第1項本文。「運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する」。荷受人ではない。
各肢
- ○ 条文 法63条1項は、外国貨物を「開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第三十条第一項第二号……の規定により税関長が指定した場所相互間」に限り外国貨物のまま運送できると定める。承認の対象はこれらの場所の相互間の運送であり、同一の開港又は同一の税関空港の中での移動はこれに当たらない。
- ○ 条文 法63条1項後段の「政令で定める期間」は、施行令53条の2第1項により1年とされる。税関長は取締り上支障がないと認めるときに、その範囲内で指定した期間内に発送される運送を一括して承認できる。
- ✕ 条文 法65条1項は「運送の承認を受けた者から」徴収するとする。本肢は「荷受人から」としており、徴収の主体が誤っている。
- ○ 条文 法63条2項。「税関職員に同項の貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる」と一致する。
- ○ 条文 法63条4項。同項は「災害その他やむを得ない事由」を列挙するが、本肢は「災害が生じたとき」と一例を挙げるのみで、誤りではない。
関連
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