関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第25問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第25問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 外為法(輸出入許可承認)/条文: 外為法第52条

結論

船舶又は航空機の事故のために積み戻した貨物は、輸入貿易管理令の別表第一に掲げられており、輸入割当ても輸入の承認も要らない。これが本問で唯一正しい記述である。

根拠

外為法52条は「政令で定めるところにより、輸入の承認を受ける義務を課せられることがある」と定めるだけで、中身はすべて輸入貿易管理令にある。同令は、承認を要する場合を4条1項の3つの号で定め、9条で輸入割当てを定め、14条で「第四条及び第九条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない」として別表第一に掲げる貨物を外している。設問の5肢は、いずれもこの政令のどこに当たるかを見れば決まる。

各肢

  1. ✕ 条文 輸入貿易管理令9条1項は、割当てを受けるべき品目について「輸入割当てを受けた後でなければ、第四条第一項の規定による輸入の承認を受けることができない」と定める。同令4条1項1号も、割当てを受けることを要するときは承認を受けなければならないとする。割当ては承認の前提であって、承認の代わりではない。

  2. ✕ 条文 輸入貿易管理令9条2項は本文で「貨物の数量により行なう」とするが、ただし書が「貨物の数量により輸入割当てを行なうことが困難であり又は適当でない場合には、貨物の価額により行なうことができる」と定める。価額による割当てもできる。

  3. ✕ 条文 輸入貿易管理令に輸入承認証の返納を定めた条は無く、これは同令4条1項が委ねた経済産業省令の領分である。その省令である輸入貿易管理規則2条3項は「経済産業大臣は、令第四条第一項の規定による輸入の承認を受けた者が当該輸入承認証を必要としなくなつたとき又はその有効期間が満了する日までに貨物の輸入を行わなかつたときは、その者に当該輸入承認証の提出を求めることができる」と定める。提出は大臣の求めがあって初めて生じるもので、承認を受けた者が自ら進んで出す義務ではない。期限を「有効期間が満了する日まで」とする定めも無い(同項が満了日に触れるのは、輸入を行わなかった場合を指す要件としてである)。本肢は二重に条文と違う。

  4. ✕ 通達 輸入貿易管理令の別表第一第十七号の二は「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であつて、その輸出の際の性質及び形状が変わつていないもの」を掲げ、同令14条本文により承認も割当ても要らない。同条ただし書が除く「経済産業大臣が定める場合」は、輸入貿易管理令第14条ただし書の経済産業大臣が定める場合(平成27年経済産業省告示第160号、最終改正令和元年同第39号)が列挙する。その第八号はバーゼル条約に定める有害廃棄物等を輸入しようとする場合を挙げるが、「ただし、輸入令別表第一第十七号の二に掲げる貨物として輸入しようとする場合を除く」とする。輸出後に無償で戻る性質・形状不変の貨物は、有害廃棄物であっても告示の例外に当たらず、14条本文どおり承認を要しない。承認を要するとする本肢は誤りである。通達 平成27年経済産業省告示第160号第八号

  5. ○ 条文 輸入貿易管理令14条1号は「別表第一に掲げる貨物を輸入しようとするとき」を挙げ、その場合に4条と9条を適用しないとする。別表第一第十八号は「船舶又は航空機により輸出した貨物であつて、当該船舶又は航空機の事故のため積み戻したもの」である。割当てを受けるべき品目として公表されていても、割当てを受けることを要しない。

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