第55回 通関実務 第3問 解答
出典: 第55回(2021年)通関実務 第3問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正しいのは肢2と肢5である。一定の事実が生じた場合に直ちに徴収する関税は法6条の2第1項2号ニにより賦課課税方式で確定し、関税は法9条の10により他の公課及び債権に先立って徴収される。
根拠
法6条の2第1項は、1号の申告納税方式を原則とし、2号が掲げるものだけを賦課課税方式とする。2号ニは「この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」であり、用途外使用による徴収がここに入る。
延滞税はこのどちらでもない。法6条の2第2項が「前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定する」と定めており、確定に処分も申告も要らない。三つの確定の仕方を見分けることが本問の要点である。
各肢
- ✕ 条文 法7条1項は「申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない」と定め、無税の貨物を除いていない。法6条の2第1項1号も「納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定する」とし、税額が無いことも申告で確定させる。無税なら申告を要しないとする本肢は誤りである。
- ○ 条文 法6条の2第1項2号ニは「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」を賦課課税方式の対象とする。免除を受けた落花生が指定された製造工場以外で使用されたことにより直ちに徴収される関税は、これに当たる。
- ✕ 条文 法12条6項は「政令で定めるところにより税関長の確認があつたとき」に延滞税を免除する。その政令である施行令9条1項は「同項の規定の適用に係る理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない」と定める。口頭の説明では足りない。
- ✕ 条文 法6条の2第2項は、延滞税について「特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定する」と定める。税関長の処分によって確定するのではないため、賦課課税方式ではない。
- ○ 条文 法9条の10第1項は「関税は、国税徴収法……、地方税法……その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先立つて徴収する」と定める。本肢はこの文言のとおりである。
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