通関実務解答第55回

第55回 通関実務 第14問 解答

出典: 第55回(2021年)通関実務 第14問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関手続/条文: 関税法第67条、関税法第68条

結論

予備審査は本申告に先立つ事前審査の手続であり、予備審査の終了をもって法67条の輸入申告に代わるものではない。したがって、予備申告後も別途輸入申告を行う必要がある。

根拠

法67条は「政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格…その他必要な事項を税関長に申告し…その許可を受けなければならない」と定める。予備申告はこの「申告」に代わるものではなく、法67条に基づく輸入申告が別途必要である。

各肢

  1. ✕ 通達 他の法令が承認を必要とする貨物については、法70条1項が「輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない」と定める。これを受けた関税法基本通達70-3-1(1)は、別表第1に掲げる法令について「輸入申告の際に、同表第3欄に掲げる許可書又は承認書等により、同項に規定する許可、承認等を受けている旨の証明を求める」とする。同67-3-4も、経済産業大臣又は税関長の輸入の承認を要する貨物についてその輸入承認証を輸入申告書に添付させる。審査区分によって証明を省けるとする定めは、法にも施行令にも通達にも無い。
  2. ✕ 条文 法68条は必要があるときに仕入書等を「提出させることができる」と定め、施行令61条1項がその書類を列挙するだけである。仕入書の様式を定めた条文は無く、国際海事機関が様式を定めるという前提自体が成り立たない。
  3. ○ 条文 法67条は輸入につき「申告し…その許可を受けなければならない」と定める。予備審査は本申告に先立つ事前審査であり、予備審査の終了をもって法67条の申告に代わるものではない。
  4. ✕ 通達 予備審査制の本体は法にも施行令にも基本通達にも無く、個別通達「予備審査制について」(蔵関第251号)が定める。同通達の記2⑴は、予備申告を「適宜の箇所に予備申告である旨の記号(例えば、「予」)を朱書きした予備申告書」の提出により行うものとし、その申告書には税関様式C第5020号の輸入(納税)申告書などを充てるとする。紙の様式に朱書きして出す形が本則で、NACCSの使用は義務づけられていない。同通達がNACCSに触れるのは記7ロで、検査の事前通知を受けたい者が予備申告前に事前情報をNACCSで提供できること、という別の場面の要件としてである。
  5. ✕ 通達 少額貨物の簡易通関扱いは法にも施行令にも無く、関税法基本通達67-4-1が定める。同項(1)は対象を輸入申告書の各欄の課税価格が20万円以下のものとしたうえで、「関税率表の適用上の所属区分及び統計品目表の適用上の所属区分、原産地並びに適用される関税率のいずれも同一である貨物であって消費税率が異なること等により複数欄で申告されるもの」については「当該複数欄の課税価格の合計が20万円以下のもの」と括弧書で定める。合計で見るのだから、合計が20万円を超えれば各欄が20万円以下でも対象にならない。

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