通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第6問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第6問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業務と関連業務の区別/条文: 通関業法第2条、通関業法第7条

結論

通関業務(法2条)に列挙されていない手続でも、通関業務に先行・後続し関連するものは関連業務(法7条)に含まれる。逆に、法2条に明示された手続は通関業務であり、関連業務かどうか以前に該当が確定する。

根拠

通関業法2条1号イ(1)は通関業務の範囲を(一)〜(五)に列挙する。これに該当しない手続は通関業務ではない。一方、同号イ(1)(五)に関税法67条の3第1項第1号の承認申請が明示されており、また同号イ(2)・ロに不服申立て及び不服申立書の作成が明示されている。関連業務(法7条)は「通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務」と定められる。

各肢

  1. ○ 条文 関税法32条の保税地域にある外国貨物の見本の一時持出しに係る許可の申請は、通関業法2条1号イ(1)(一)〜(五)のいずれにも該当しない。通関業務ではないが、保税地域の手続に関連するものとして関連業務(法7条)に含まれる。
  2. ○ 条文 関税法7条第3項の関税率表の適用上の所属の教示の求めは、通関業法2条1号イ(1)(一)〜(五)のいずれにも該当しない。同(二)は関税法7条の2第1項の承認を指し、7条3項の教示とは異なる。通関業務ではないが、輸入通関に先行する業務として関連業務(法7条)に含まれる。
  3. ✕ 条文 関税法67条の3第1項第1号の特定輸出者の承認の申請は、通関業法2条1号イ(1)(五)に明示されており、通関業務に含まれる。「含まれない」とする記述は誤り。
  4. ○ 条文 関税法42条第1項の保税蔵置場の許可の申請は、通関業法2条1号イ(1)(四)が定める「保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認の申請」とは性質が異なる。施設自体の許可は通関業務に列挙されておらず、含まれないとする記述は正しい。
  5. ✕ 条文 財務大臣に対する不服申立ては通関業法2条1号イ(2)に該当し、その不服申立書の作成は同号ロに該当する。いずれも通関業務に含まれる。「含まれない」とする記述は誤り。

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