通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第8問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: その他:通関業者の義務全般(料金掲示・名義貸し・信用失墜)/条文: 通関業法第18条、通関業法第17条、通関業法第20条

結論

料金の掲示の方法まで条文が定めていないとする2と、信用失墜行為が監督処分の対象になるとする4が正しい。

根拠

法18条は「通関業者は、通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」と定めるだけである。掲示という行為を義務付けるにとどまり、届出も、様式や場所の指定も置いていない。料金の額そのものは、法22条3項により毎年1回の報告書に記載して財務大臣に提出する。事前の届出とは仕組みが違う。

通関業以外の事業については、法4条1項5号が「通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類」を許可申請書の記載事項に挙げる。通関業法施行規則1条5号は、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面の添付を求める。いずれも許可の申請に添える情報であり、事業を営むこと自体の認可ではない。通関業法と同法施行令、同法施行規則の全体を通じて、認可という語は現れない。

法17条は「通関業者は、その名義を他人に通関業のため使用させてはならない」と定める。ただし書も除外規定も無い。違反には法44条1号が30万円以下の罰金を科す。法20条は信用又は品位を害する行為を禁じ、これに違反すれば法34条1項1号の「この法律の規定に違反したとき」にあたる。

各肢

  1. ✕ 条文 法18条が義務付けるのは掲示だけである。料金の額を財務大臣に届け出よという文言は無い。料金の額は法22条3項の報告書に記載して毎年1回提出する。事前に届け出る仕組みではない。
  2. ○ 条文 法18条は掲示を義務付けるが、料金表の様式も掲示場所も定めていない。条文が縛っているのは「営業所において依頼者の見やすいように」という点だけである。具体的な方法は各通関業者に委ねられる。
  3. ✕ 条文 通関業以外の事業について、法4条1項5号は許可申請書への記載を、施行規則1条5号は書面の添付を求めるにとどまる。事業を営むことに財務大臣の認可を要するという定めは、通関業法にも同法施行令・同法施行規則にも無い。
  4. ○ 条文 法20条は通関業者及び通関士が信用又は品位を害する行為をしてはならないと定める。法34条1項1号は、通関業者がこの法律の規定に違反したときを監督処分の事由とする。法20条違反はここにあたる。
  5. ✕ 条文 法17条は「その名義を他人に通関業のため使用させてはならない」と全面的に禁じる。財務大臣の許可で例外を認める規定は無い。違反者には法44条1号により30万円以下の罰金が科されうる。

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