第56回 通関業法 第11問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第11問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸出許可後の船名・数量等変更申請は通関手続に関し税関官署に対してする手続であり、通関業務に該当する(3が正解)。
根拠
通関業法2条1号イ(1)は「申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続(関税の確定及び納付に関する手続を含む。)」を通関手続と定義する。2条は項ではなく号に分かれている。 許可後の船名・数量等変更申請を通関手続に含めるのは通関業法基本通達2-2である。7条は通関業務に先行し後続しその他関連する業務を関連業務と定める。
各肢
- ✕ 条文 2条1号イ(1)は通関手続の定義の中で「関税の確定及び納付に関する手続を含む」と明示している。輸入許可後に行われるものでも通関業務に含まれる。
- ✕ 条文 税関事務管理人を定めたときの届出(関税法95条2項)は、2条1号イ(1)から(3)まで及びロのいずれにも該当しない。通関業務には含まれない。
- ○ 通達 法2条1号イ(1)は通関手続を「申告又は承認の申請からそれぞれの許可又は承認を得るまでの手続」と定めるだけで、許可後の変更手続には触れていない。これを通関手続に含めるのは通関業法基本通達2-2で、「輸出入申告等の許可又は承認の内容に変更を及ぼすこととなる手続(例えば、輸出許可後の船名、数量等変更申請手続)も通関手続に含まれる」とする。通関業務に含まれる。
- ✕ 条文 商標権者による認定手続の申立て(関税法69の13第1項)は、2条1号イ及びロが掲げる申告・不服申立て・主張陳述・通関書類の作成のいずれにも該当しない。通関業務には含まれない。
- ✕ 通達 外為法に基づく経済産業大臣の輸出許可の申請は、輸出申告(通関業務)に先行する業務であり、7条の「通関業務に先行し…その他当該業務に関連する業務」に当たる。通関業法基本通達7-1(1)チも、関税法その他関税に関する法令以外の法令の規定により輸出又は輸入に関して必要とする許可等の申請を関連業務の例に挙げる。関連業務に含まれる。